(趣旨)

第1条　この告示は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)に基づき、災害時における避難行動要支援者への支援を適切かつ円滑に実施するための制度に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(避難行動要支援者の範囲)

第3条　この告示において、避難行動要支援者の範囲は、生活の基盤が自宅にある者で、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(登録の届出)

第4条　避難支援等関係者及び地域支援者の支援を受けようとする避難行動要支援者は、海津市避難行動要支援者登録台帳(様式第1号。以下「登録台帳」という。)を市長に提出しなければならない。

(避難行動要支援者名簿の作成)

第5条　前条の規定による届出があったときは、支援をする避難行動要支援者として登録し、登録台帳を保管するとともに、海津市避難行動要支援者名簿(以下「名簿」という。)を作成するものとする。

(名簿情報の提供)

第6条　市長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者に対し、前条第1項の規定により作成した名簿に記載し、登録台帳に記載された情報(以下「名簿情報」という。)を提供するものとする。ただし、避難行動要支援者が、名簿情報の提供に同意しなかった場合は、当該名簿情報の提供をすることができない。

(登録の変更)

第7条　登録を受けた避難行動要支援者(次項において「登録者」という。)は、登録台帳に記載された事項に変更があったとき、又は当該登録を廃止しようとするときは、海津市避難行動要支援者登録変更・廃止届出書(様式第2号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(名簿の更新)

第8条　名簿の更新は、原則として年1回とする。

(避難支援等関係者による支援)

第9条　避難支援等関係者は、避難行動要支援者に対し、次に掲げる事項について支援を行うものとする。

(避難支援等関係者の義務)

第10条　避難支援等関係者は、前条各号に掲げる事項以外の目的で名簿を利用してはならない。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。