2　名簿に登録する避難行動要支援者の情報は、次に掲げる事項とする。

2　個別避難計画には、前条第2項各号に掲げる事項のほか、避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載し、又は記録するものとする。

3　市長は、個別避難計画の作成に関する業務の全部又は一部について、次の各号のいずれかに該当する者(以下「委託事業者等」という。)に委託することができる。

4　委託事業者等は、この告示の趣旨を念頭に置き業務を実施するとともに、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

2　市長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者及び避難支援等実施者に対し、名簿情報及び個別避難計画情報を提供するものとする。ただし、避難行動要支援者が、名簿情報及び個別避難計画情報の提供に同意しなかった場合は、当該名簿情報及び個別避難計画情報の提供をすることができない。

3　前項の規定にかかわらず、市長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者及び避難支援等実施者以外の者に対し、名簿情報及び個別避難計画情報を提供することができる。

2　市長は、登録者が次の各号のいずれかに該当したときは、登録を取り消すものとする。

3　市長は、第1項の規定による届出があったとき、前項の規定による取消しをしたとき、又は変更等があったことを知ったときは、名簿情報及び個別避難計画情報を変更し、又は登録を取り消すとともに、その旨を避難支援等関係者及び避難支援等実施者に通知するものとする。

2　避難支援等関係者及び避難支援等実施者は、名簿及び個別避難計画に記載された事項並びに支援活動上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

3　避難支援等関係者及び避難支援等実施者は、名簿及び個別避難計画を保管するとともに、その内容が第三者に知られないよう適切に管理しなければならない。

4　避難支援等関係者及び避難支援等実施者は、名簿及び個別避難計画を紛失したときは、直ちに市長に報告しなければならない。

5　避難支援等関係者及び避難支援等実施者は、原則として名簿及び個別避難計画の複製複写等をしてはならない。

6　前項の規定にかかわらず、区、自治会及び自主防災組織との情報共有並びに災害時において避難支援等の実施に必要な場合は、複製複写等による名簿及び個別避難計画を取り扱う者を定めた上で当該名簿及び個別避難計画を必要な枚数に限り複製複写等することができるものとする。この場合において、避難支援等関係者及び避難支援等実施者は、当該複製複写等による名簿及び個別避難計画を使用後速やかに回収し、廃棄、市への返却等の措置をとるものとする。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行する。

(海津市災害時要援護者登録台帳作成要綱の廃止)

2　海津市災害時要援護者登録台帳作成要綱(平成18年海津市告示第82号)は、廃止する。

この告示は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に作成されている用紙は、この告示の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に改正前の海津市避難行動要支援者支援制度実施要綱の規定により提出された避難行動要支援者登録台帳及び作成した個別避難計画は、改正後の海津市避難行動要支援者支援制度実施要綱第9条に規定する登録の変更等がなされるまでその効力を有する。