(趣旨)

第1条　この告示は、産業競争力強化法(平成25年法律第98号。以下「法」という。)に規定する認定特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(証明書の交付対象者)

第3条　証明書の交付対象者は、認定特定創業支援事業による支援を受けて、創業を行おうとする者とする。

(証明書の交付申請)

第4条　証明書の交付を希望する者は、経済産業省関係産業競争力強化法施行規則(平成26年経済産業省令第1号)第7条第1項の規定による証明に関する申請書(別記様式)により市長に申請を行うものとする。

(証明書の交付)

第5条　市長は、前条の申請があった場合は、当該申請に係る事項について確認し、適当と認めるときは、証明書(別記様式)を交付するものとする。

(証明書の有効期間)

第6条　証明書の有効期間は、証明書を交付した日から起算して1年間とする。

(手数料)

第7条　証明書の交付に係る手数料は、無料とする。

(証明の取消し)

第8条　市長は、証明書の交付を受けた者が、偽りその他不正の手段により証明書の交付を受けたときは、当該証明書に係る証明を取り消すことができる。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。