(目的)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第40条第1項の規定に基づき、職員に対する人事評価の実施に関し必要な事項を定め、職員の勤務成績の評定を公平かつ適正に行うとともに、職員の職務上の業績及び能力を人事管理の基礎とすることによって、職員の主体的な職務遂行及び能力開発を促進し、もって効果的な人材育成を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　この訓令による人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、一般職の職員(地方公務員法第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員を除く)とする、ただし、他の地方公共団体等への派遣、研修、休職及び育児休業その他の理由により公正な評価を実施することが困難である職員を除くものとする。

(一次評価者、二次評価者、確認者)

第4条　人事評価の一次評価者、二次評価者及び確認者は、別表のとおりとする。

(評価者研修の実施)

第5条　秘書広報課長は、評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(人事評価の期間)

第6条　評価期間は、次の各号に掲げる評価の区分に応じ、当該各号に定める期間によるものとする。

(人事評価における評語の付与等)

第7条　能力・態度評価に当たっては評価項目ごとに、業績評価に当たっては第2条第3号に規定する目標ごとに、それぞれ評価の結果を表示する記号(以下「個別評語」という。)を付す。

(業務目標の設定)

第8条　一次評価者は、業績評価の評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い、業務に関する目標を定めることその他の方法により当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。

(評価の実施、面談、結果の開示)

第9条　一次評価者は、被評価者について、個別評語を付すことにより評価を行うものとする。

(職員の異動又は併任への対応)

第10条　人事評価の実施に際し、職員が異動した場合又は職員が併任の場合については、評価の引継その他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事評価記録書の保管)

第11条　人事評価記録書は、第9条第3項の確認を実施した日の翌日から起算して5年間総務部秘書広報課において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第12条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(苦情への対応)

第13条　第9条第4項の規定に基づき開示された能力・態度評価及び業績評価の結果に関する職員の苦情へ対応するため、苦情相談及び苦情処理を行うものとする。

(連絡調整会議の設置)

第14条　人事評価制度の円滑な運用や公務能率の向上のために必要な連絡調整を行うため、市長が指名する部長等から構成する連絡調整会議を設けるものとする。

(補則)

第15条　この訓令に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。