2　前項の規定にかかわらず、評価期間において勤務した期間が2月に満たない被評定者、その他人事評価を行うことが困難と認められる被評価者は、人事評価を実施しないものとする。

2　個別評語は、五段階(S　A　B　C　D)とする。

3　個別評語を付す場合において、能力評価にあっては第2条第2号の発揮した能力の程度が、業績評価にあっては同条第3号の目標を達成した程度が、それぞれ通常のものと認めるときは、中位(B)の段階を付すものとする。

4　能力評価及び業績評価に当たっては、個別評語を付した理由その他参考となるべき事項を記載するように努めるものとする。

2　2次評価者は、1次評価者による評価について、不均衡があるかどうかという観点から審査を行い、2次評価者としての個別評語及び全体評語を付すことにより評価(次項に規定する再評価を含む。)を行うものとする。この場合において、2次評価者は、当該評語を付す前に、1次評価者に再評価を行わせることができる。

3　最終評価者は、2次評価者による評価(別表に2次評価者の定めがない場合にあっては、1次評価者による評価)について、不均衡があるかどうかという観点から審査を行い、最終評価者として個別評語及び全体評語を付すことにより評価(第6項に規定する再調整を含む。)を行うものとする。この場合において、最終評価者は、当該評語を付す前に、2次評価者に再評価(別表に2次評価者の定めがない場合にあっては、1次評価者による再評価)を行わせることができる。

4　面談者は、最終評価者が評価を行った後に、被評価者と面談を行い、能力評価及び業績評価の根拠となる事実に基づき指導及び助言を行うものとする。

5　面談者は、被評価者が遠隔の地に勤務していることにより前項の面談により難い場合には、電話その他の通信手段による交信を行うことにより、同項の面談に代えることができる。

6　確認者は、最終評価者による評価について審査を行い、適当でないと認める場合には最終評価者に再調整を行わせた上で、能力評価及び業績評価が適当である旨の確認を行うものとする。

7　面談者は、前項の確認を行った後に、被評価者の評価結果を、当該被評価者に開示するものとする。

2　評価者は、人事評価の結果を職員の人材育成に積極的に活用するよう努めるものとする。

2　苦情相談は、職員の申出に基づき、面談者が対応する。

3　前項の苦情相談で解決が図られない場合の苦情処理は、書面による申告に基づき、総務課長が行う。

4　開示された評価結果に関する苦情処理は、当該評価の評価期間につき、一回に限り受け付けるものとする。

5　苦情処理の申出は、能力評価及び業績評価の結果が開示された日若しくは第2項の苦情相談にかかる結果の教示を受けた日の翌日から起算して1週間以内に限り申し出ることができる。

6　市長は、職員が苦情の申出をしたことを理由に、当該職員に対して不利益な取扱いをしてはならない。

7　苦情相談又は苦情処理に関わった職員は、苦情の申出のあった事実及び当該内容その他苦情相談又は苦情処理に関し職務上知ることができた秘密を保持しなければならない。

(施行期日)

1　この訓令は、公表の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(海津市職員勤務評定実施要綱の廃止)

2　海津市職員勤務評定実施要綱(平成19年海津市訓令甲第5号)は廃止する。

この訓令は、平成30年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。