(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、法第115条の45第1項第1号に規定する第1号事業を行う事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法及び施行規則において使用する用語の例による。

(指定の期間)

第3条　施行規則第140条の63の7の規定により市が定める期間は、6年とする。

(指定の申請等)

第4条　法第115条の45の5第1項の規定による申請は、海津市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定申請書(様式第1号)に関係書類を添えて行うものとする。

(指定の更新等)

第5条　法第115条の45の6第4項の規定により準用する法第115条の45の5第1項の規定による申請は、海津市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定更新申請書(様式第2号)に関係書類を添えて行うものとする。

(指定の通知等)

第6条　市長は、第4条及び前条に規定する申請があった場合は、指定の適否を審査し、指定事業者の指定をするときは海津市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定通知書(様式第3号)により、指定事業者の指定をしないときは海津市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者不指定通知書(様式第4号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(変更の届出等)

第7条　指定事業者は、施行規則第140条の63の5第1項各号に掲げる事項に変更があったときは、10日以内に海津市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者変更届出書(様式第5号)により、市長に届け出なければならない。

(指定の辞退)

第8条　指定事業者は、指定を受けた総合事業について辞退しようとするときは、海津市介護予防・日常生活支援総合事業指定辞退届出書(様式第8号)を、辞退しようとする日の1月前までに市長に提出するものとする。

(指定の取消し等)

第9条　市長は、法第115条の45の9の規定により指定事業者の指定を取り消したとき、又は期間を定めてその指定の全部又は一部の効力を停止したときは、海津市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定取消(停止)通知書(様式第9号)により、当該指定事業者に通知するものとする。

(事業者情報の提供)

第10条　市長は、第4条から前条までの規定による指定、届出の受理又は指定の更新(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、岐阜県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所者に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか、指定事業者の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。