(目的)

第1条　この告示は、海津市(以下「本市」という。)と工事請負契約(以下「請負契約」という。)を締結している請負者のうち、中小・中堅元請建設事業者(原則として資本の額若しくは出資の総額が20億円以下又は常時使用する従業員の数が1500人以下の建設業者をいう。)が、地域建設業経営強化融資制度(平成20年10月17日付け国総建第197号、国総建整第154号、国土交通省建設流通政策審議官通知。以下「本制度」という。)を利用する場合における、公共工事標準請負契約約款(昭和25年2月21日中央建設業審議会決定)第5条第1項ただし書に基づく譲渡承諾手続に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(対象工事)

第2条　本制度に係る債権の譲渡を承諾する対象工事は、本市が発注した建設工事とする。

(譲渡債権の範囲)

第3条　本制度による債権譲渡を承諾する債権の範囲は、次に定めるとおりとする。

(債権譲受人)

第4条　本制度による債権譲渡の譲受人(以下「債権譲受人」という。)は、事業協同組合(事業協同組合連合会等を含む。)又は建設業の実務に関して専門的な知見を有すること、本制度に係る債権譲渡人への貸付事業を確実に実施できる財産的基盤及び信用を有すること等の要件を満たす者として一般財団法人建設業振興基金が被保証者として適当と認める民間事業者であって、請負事業者(以下「債権譲渡人」という。)への資金供給の円滑化に資する資金の貸付事業を行うものとする。

(債権譲渡の承諾申請)

第5条　本制度による債権譲渡の承諾申請に際しては、債権譲渡人と債権譲受人が共同して、次に掲げる書類を当該工事担当課に当該請負契約の出来高(債務負担行為の最終年度の工事であって、かつ、年度内に終了が見込まれる工事にあっては、最終年度の工事に係る出来高)が2分の1に到達したと認められる日以降に提出するものとする(郵送による提出は認めない。)。

(債権譲渡の承諾又は不承諾)

第6条　予算執行課は、提出書類に基づき債権譲渡を承諾するに当たって必要な事項の確認を行うものとする。

(債権譲受人による出来高確認)

第7条　本制度における債権譲渡承諾により、債権譲受人が融資の審査手続等において出来高確認が必要な場合は、債権譲受人が当該出来高確認を行うものとする。

(融資実行等報告)

第8条　本制度による債権譲渡承諾により、債権譲渡人及び債権譲受人が金銭消費貸借契約を締結し、当該契約に基づく融資が実行されたときは、連署にて融資実行報告書(様式第7号)を工事担当課に速やかに提出するものとする。

(請負代金等の請求)

第9条　債権譲受人は、請負契約に定められた検査等の所定の手続を経て、部分払金及び請負代金(以下「請負代金等」という。)の額が確定した場合に限り、譲り受けた債権の範囲内で、支払を本市に請求することができる。この場合において、債権譲渡人は、債権譲渡承諾後に請負代金等の請求をすることができない。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。