(目的)

第1条　この告示は、経営代表者が定める明確な安全方針に基づき、事業所内に安全最優先意識の徹底を図り、全従業員がこれを徹底して実行すべく、事業所の使用する船舶の業務(付随する業務を含む。)を安全、適正かつ円滑に処理するための業務実施の基準を明確にし、もって一丸となって輸送の安全を確保することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この告示における用語の意義は、次に定めるところによる。

(運航、作業及び事故処理)

第3条　船舶の安全運航の確保、輸送に伴う作業の安全の確保及び水難その他の事故の処理については、この告示による。

(経営代表者の主体的関与)

第4条　船舶による輸送の安全確保のため、経営代表者は、次に掲げる事項について主体的に関与し、全体の安全マネジメント態勢を適切に運営する。

(安全重点施策)

第5条　経営代表者は、関係法令の遵守及び安全最優先の原則の方針に沿って、具体的な施策を実現するため、達成度が把握できるような安全重点施策を策定し、実施する。また、毎年この見直しを行う。

(安全統括管理者の選任)

第6条　経営代表者は、経営代表者に位置づけられ、海上運送法施行規則(昭和24年運輸省令第49号)第22条の2の2に規定された要件に該当する者の中から安全統括管理者を選任又は自ら兼任する。

(運航管理者の選任)

第7条　経営代表者は、海上運送法施行規則第22条の2の3に規定された要件に該当する者の中から運航管理者を選任又は自ら兼任する。

(安全統括管理者及び運航管理者の解任)

第8条　経営代表者は、安全統括管理者又は運航管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、安全統括管理者又は運航管理者を解任し、自ら兼務している場合は兼務を解くものとする。

(運航管理補助者の選任及び解任)

第9条　経営代表者は、運航管理補助者を選解任する。

(安全統括管理者等の勤務体制)

第10条　安全統括管理者、運航管理者及び運航管理補助者は、船舶を運航中は常時連絡できる体制になければならない。

(安全統括管理者の職務及び権限)

第11条　安全統括管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。

(運航管理者の職務及び権限)

第12条　運航管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。

(運航管理補助者の職務)

第13条　運航管理補助者は、運航管理者を補佐するほか、運航管理者がその職務を執行できないときは、その職務を代行するものとする。

(運航計画の作成及び変更)

第14条　運航計画を作成し、及び変更する場合は、運航管理者は使用船舶の性能、大江川の状況及び自然的性質等についてその安全性を検討するものとする。

(運航管理者の措置)

第15条　運航管理者は、気象及び水象に関する情報、大江川の状況、陸上施設の状況等、乗船した旅客数、乗船待ちの旅客数その他航行の安全の確保のために必要な事項を把握するものとする。

(船長の措置)

第16条　船長は、次に掲げる場合には必ず陸上連絡員に連絡しなければならない。

(連絡方法)

第17条　船長と陸上連絡員との連絡は、携帯電話等によるものとする。

(運航基準図等)

第18条　運航基準図に記載すべき事項は、次のとおりとする。

(発航の可否判断)

第19条　船長は、発航前に運航の可否判断を行い、発航地の気象及び水象が次に掲げる条件のいずれかに達していると認めるときは、発航を中止しなければならない。

(航行の可否判断)

第20条　船長は、基準航行を継続した場合、気象の急変等により安全な運航が困難となるおそれがあると認めるとき又は周囲の視程が200メートル以下となったときは、基準航行を中止し、減速、反転、最寄りの仮泊地に待避する等適切な措置を採らなければならない。

(運航の可否判断等の連絡及び記録)

第21条　船長は、運航中止の措置を採ったときは、その旨を陸上連絡員に連絡しなければならない。

(陸上連絡員の援助措置)

第22条　陸上連絡員は、船長から臨時寄港する旨の連絡を受けたときは、当該寄港地における使用桟橋の手配等適切な援助を行うものとする。

(作業体制)

第23条　陸上連絡員及び乗員は、それぞれ陸上作業及び船内作業を両者緊密な連携の下に輸送の安全の確保に努めなければならない。

(危険物等の取扱い)

第24条　危険物の取扱いは、運航管理者の指示に従い、危険物船舶運送及び貯蔵規則等関係法令の定めるところにより行うものとする。

(乗船作業)

第25条　離岸15分前になったとき、乗員は陸上連絡員に旅客の乗船を開始するよう合図し、陸上連絡員は旅客を乗船口に誘導する。

(離岸作業)

第26条　陸上連絡員は、離岸作業完了後、船長の指示により迅速及び確実に係留索を放す。

(下船作業)

第27条　船長は、船体が完全に着岸したことを確認したときは、その旨陸上連絡員及び乗員に合図する。

(発航前点検)

第28条　船長は、発航前に船舶が航行に支障を来さないか、その他航行に必要な準備が整っているのか等を点検しなければならない。

(乗船待ち旅客に対する遵守事項等の周知)

第29条　陸上連絡員は、乗船待ちの旅客に対して次の事項を周知しなければならない。この場合において、周知場所は旅客待合所又は発着場とする。

(旅客に対する救命胴衣の着用に関する指示)

第30条　船長は、救命胴衣の着用に関し、旅客に対し以下の措置を講じなければならない。

(飲酒等の禁止)

第31条　船長は、飲酒等の後、正常に船舶運航業務ができるようになるまでの間及び呼気1リットル中のアルコール濃度が0.15mg以上である間は、いかなる場合も船舶の運航をしてはならない。

(船舶検査結果の確認)

第32条　運航管理者は、船舶が法令に定める船舶検査を受検したときは、当該検査の結果を確認しておくこと。

(船舶の点検整備)

第33条　船長は、船体、機関、諸設備、諸装置等について、点検簿を作成し、それに従って、原則として運航前に1回以上点検を実施するものとする。ただし、発航前点検を実施した事項については点検を省略することができる。

(陸上施設の点検整備)

第34条　運航管理者は、運航前に1回以上、係留施設(浮き桟橋、岸壁、ビット、防舷材)、乗降用施設(タラップ、歩み板)、転落防止施設(ハンドレール、チェーン)等について点検し、異常のある個所を発見したときは、直ちに修復整備の措置を講じなければならない。

(事故処理に当たっての基本的態度)

第35条　事故の処理に当たっては、次に掲げる基本的態度で臨むものとする。

(事故等の範囲)

第36条　この告示において「事故」とは、当事業所の運航中の船舶に係る第1号から第4号までに掲げる事象をいい、「事故等」とは、事故及び第5号の事態(以下「インシデント」という。)をいう。

(船長のとるべき措置)

第37条　船長は、自船に事故が発生したとき、人命の安全の確保のための万全の措置、事故の拡大防止のための措置、旅客の不安を除去するための措置等必要な措置を講ずるとともに、事故の状況及び講じた措置を速やかに海津消防署、海津警察署及び陸上連絡員等に連絡しなければならない。この場合において安全統括管理者は、各措置への助言を求め、援助を必要とするか否かの連絡を行わなければならない。

(陸上連絡員の採るべき措置)

第38条　陸上連絡員は、通常連絡、着桟連絡等、船長からの連絡が異常に遅延し連絡がない場合、遅滞なく船舶の動静把握のために必要な措置を講じなければならない。

(経営代表者の採るべき措置)

第39条　経営代表者は、事故の状況、被害規模等を把握し、及び分析し、適切に対応措置を講じなければならない。また、現場におけるリスクを明確にし、必要な対応措置を講じなければならない。

(医療救護の連絡等)

第40条　船長及び陸上連絡員は、船内に医療救護を必要とする事態が発生したときは、乗船者に医師がいる場合はその医師の協力を要請することとし、乗船者に医師が不在の場合は「医療機関連絡表」により最寄りの医師と連絡をとり、その指示のもとに適切な措置を講じなければならない。

(現場の保存)

第41条　船長及び陸上連絡員は、事故の処理後、海津消防署、海津警察署等と連絡をとりつつ、事故原因の調査を行うとともに、事件捜査の対象となる場所及び物品の保存に努めなければならない。

(事故の原因等の調査)

第42条　運航管理者は、事故原因及び事故処理の適否を調査し、事故の再発防止及び事故処理の改善を図るものとする。

(安全教育)

第43条　安全統括管理者は、乗員及び陸上連絡員に対し、この訓示、海上衝突予防法(昭和28年法律第151号)等の関係法令その他、輸送の安全を確保するために必要と認められる事項について、理解しやすい具体的な安全教育を定期的に実施し、その周知徹底を図らなければならない。

(訓練)

第44条　安全統括管理者は、事故処理に関する訓練を計画し、年1回以上これを実施しなければならない。訓練は実践的なものとし、訓練の前後には打合せを行う。

(記録)

第45条　運航管理者は、前2条の教育及び訓練を行ったときは、その概要を記録簿に記録しておくものとする。

(見直し)

第46条　経営代表者は、年1回以上船舶及び陸上施設の状況並びにこの告示の遵守状況の他、安全マネジメント態勢全般にわたり見直しを行うものとする。この場合において、重大事故が発生した場合には速やかに実施する。

(安全管理規程の変更)

第47条　経営代表者は、関係法令の改正、使用船舶の変更等、この告示の内容に係る事項に常に留意し、当該事項に変更が生じたときは、遅滞なく告示の変更を決定する。

(安全管理規程等の備付け等)

第48条　安全統括管理者は、この告示及び運航基準図を船舶その他必要と認められる場所に、容易に閲覧できるよう備え付けなければならない。

(情報伝達)

第49条　安全統括管理者は、輸送の安全の確保に関する情報伝達を行うとともに容易に閲覧できるようにする。