2　市長は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に空き家等に立ち入らせ、必要な調査をさせることができる。

3　市長は、前項の規定により当該職員を空き家等に立ち入らせようとするときは、その5日前までに、当該空き家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対して通知することが困難であるときは、この限りでない。

4　第2項の規定に基づき立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

5　第2項の規定に基づく立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　市長は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対し、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書を提出する機会を与えなければならない。

3　前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から5日以内に、市長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。

4　市長は、前項の規定に基づく意見の聴取の請求があった場合においては、第1項の措置を命じようとする者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。

5　市長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、第1項の規定に基づき命じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、その期日の3日前までに、前項に規定する者に通知するとともに、これを告示しなければならない。

6　第4項に規定する者は、意見の聴取に際し、証人を出席させ、かつ、証拠を提出することができる。

7　市長は、第1項の規定に基づき措置を命じた場合においては、その旨について、標識を当該特定空き家等に設置するとともに、告示しなければならない。

8　第1項の規定に基づき措置を命ぜられた所有者等は、前項の標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。

9　第1項の規定に基づき必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき所有者等を確知することができないとき(過失がなくて第5条の規定に基づく助言若しくは指導又は前条の規定に基づく勧告が行われるべき所有者等を確知することができないため、第1項の規定に基づく命令をすることができないときを含む。)は、市長は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合において、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、市長又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ告示しなければならない。

10　第1項の規定に基づく命令については、海津市行政手続条例(平成17年海津市条例第12号)第3章(第12条及び第14条を除く。)の規定は、適用しない。

2　市長は、前項の措置を講じたときは、当該特定空き家等の所有者等から当該措置に要した費用を徴収するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。