(趣旨)

第1条　この条例は、定住者に住宅を賃貸することにより人口の確保と市の活性化を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、海津市定住促進住宅(以下「定住促進住宅」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称、及び戸数)

第2条　定住促進住宅の名称、位置及び戸数は、別表第1のとおりとする。

(入居の期間)

第3条　入居が決定した者は、市長と借地借家法(平成3年法律第90号。以下「法」という。)第38条に規定する定期建物賃貸借契約(以下「定期契約」という。)を締結するものとし、定住促進住宅に入居できる期間(以下「入居期間」という。)は、第10条第3項に規定する入居可能日の属する月の翌月から10年を超えない範囲で市長が指定するものとする。

(入居者の公募の方法)

第4条　市長は、入居者の公募を次に掲げる方法のうち2以上によって行うものとする。

(公募の例外)

第5条　前条の規定にかかわらず、災害による住宅の滅失その他特別な事由がある場合において、定住促進住宅に入居させることが適当であると市長が認める者については、公募によらないで、定住促進住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　定住促進住宅に入居することができる者は、次の各号のいずれも具備する者でなければならない。

(入居の申込み及び決定)

第7条　前条に規定する入居資格のある者で、定住促進住宅に入居しようとするものは、市長の定めるところにより定住促進住宅申込書にて入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第8条　入居の申込みをした者の数が入居させるべき定住促進住宅の戸数を超える場合は、抽選その他公平な方法により入居者を選定するものとする。

(入居補欠者)

第9条　市長は、前条の規定により入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(入居の手続)

第10条　第7条第3項の規定により通知を受けた入居決定者は、通知を受けた日から10日以内に次に掲げる手続をしなければならない。

(入居決定の取消し)

第11条　市長は、入居決定者が前条第1項に規定する期間内(前条第2項の規定により延長された場合を含む。)に前条第1項に規定する入居手続をしないときは、当該入居の決定を取り消すことができる。

(同居の承認)

第12条　入居者は、当該定住促進住宅に入居の際に同居した親族以外の者(出生により親族となる者を除く。)を同居させようとするときは、市長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第13条　入居者が同居の親族を残して死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた親族が引き続き当該住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、市長の承認を得なければならない。

(家賃)

第14条　定住促進住宅の家賃は、別表第2のとおりとする。

(家賃の納付)

第15条　市長は、入居者から、第10条第3項の入居可能日から定住促進住宅を明け渡した日(第25条第1項による明渡しの請求があったときは、明渡しの請求があった日)までの間、当該入居者から家賃を徴収する。

(督促)

第16条　家賃を前条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、市長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第17条　市長は、入居者から入居時における3箇月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収することができる。

(修繕費用の負担)

第18条　定住促進住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、市の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第19条　入居者は、次に掲げる費用を負担しなければならない。

(入居者の保管義務)

第20条　入居者は、定住促進住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(入居者の届出等)

第21条　入居者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(住宅の転用)

第22条　入居者は、当該定住促進住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(住宅の模様替等)

第23条　入居者は、定住促進住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(住宅の返還及び検査)

第24条　入居者は、定住促進住宅を明け渡そうとするときは、明け渡そうとする日の5日前までに市長に届け出て、市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第25条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、入居者に対し、当該定住促進住宅の明渡しを請求することができる。

(駐車場使用者の資格)

第26条　定住促進住宅に附置する駐車場(以下「駐車場」という。)を使用することができる者は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(駐車場の申込み)

第27条　前条に規定する条件を具備する者で、駐車場を使用することを希望するものは、市長の定めるところにより、駐車場の使用の申込みをしなければならない。

(駐車場使用者の決定)

第28条　市長は、前条の規定による申込みをした者を駐車場使用者として決定した場合は、その旨を当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対して通知するものとする。

(駐車場の使用料)

第29条　駐車場の使用料は、別表第3のとおりとし、第14条に規定する家賃と同時に納付するものとする。

(駐車場使用料の変更)

第30条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、駐車場の使用料を変更することができる。

(駐車場使用許可の取消し)

第31条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合において、駐車場使用の決定を取り消し、又はその明渡しを請求することができる。

(損害賠償責任)

第32条　市は、駐車場内における盗難、損傷等の事故により駐車場の使用者が損害を受けても、その賠償の責めを負わない。

(準用)

第33条　駐車場の使用については、第15条第2項から第4項まで、第16条、第21条第2号の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、「入居」とあるのは「使用」と、「定住促進住宅」とあるのは「駐車場」と読み替えるものとする。

(委任)

第34条　この条例の施行に必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第35条　市長は、入居者が詐欺その他不正の行為により、家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。