(目的)

第1条　この条例は、犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号。以下「法」という。)に基づき、犯罪被害者等のための施策に関する基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、市の施策の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等のための施策を総合的に推進し、犯罪被害者等の心に寄り添い、及び権利利益を保護し、もって市民が安全で安心して暮らせる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等の人としての尊厳が重んじられるよう配慮して行わなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、関係機関との適切な役割分担を踏まえ、犯罪被害者等を支援するための体制を整備するものとする。

(市民の責務)

第5条　市民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等の支援の必要性について理解を深め、犯罪被害者等の心情を尊重し、市及び関係機関が実施する犯罪被害者等の支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等がその被害に係る法的手続に適切に関与することができるように、その就労及び勤務について、十分に配慮するよう努めなければならない。

(相談及び情報の提供等)

第7条　市は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している問題について相談に応じ、関係機関との連絡調整を図るとともに、必要な情報の提供及び助言を行うものとする。

(経済的負担の軽減等)

第8条　市は、犯罪被害者等の日常生活に支障を来すことがないよう、犯罪等に起因する経済的負担の軽減を図るために必要な経済的な助成に関する情報の提供、助言その他の必要な施策を講ずるものとする。

(広報及び啓発)

第9条　市は、市民及び事業者が犯罪被害者等の置かれている状況、2次的被害の発生の防止の重要性その他犯罪被害者等の支援に関する事項について理解を深めることができるよう、広報及び啓発に努めるものとする。

(民間支援団体に対する支援)

第10条　市は、犯罪被害者等の支援活動を行う民間の団体に対し、その活動の促進を図るため、情報提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。

(委任)

第11条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。