2　市長は、前項の規定による登録の申込みがあったときは、登録に必要な調査をするものとする。

3　市長は、前項に規定する調査を実施する場合において、協力事業者に対し、登録に必要な調査を依頼し、その結果の報告を求めることができる。

4　市長は、第2項の規定による調査により登録することが適当と認め、当該空家等を登録したとき又は登録しないこととしたときは、海津市空家バンク登録完了(却下)通知書(様式第3号)により申込者に通知するものとする。

5　市長は、第1項の規定による申込みをしていない空家等で、空家バンクによる有効活用が望ましいと認めるものは、その所有者等に対して空家バンクへの登録を勧めることができるものとする。

6　第4項の規定による登録の有効期限は、登録した日から3年とする。ただし、第1項の規定による登録の申込みを行うことにより再登録したときは、当該再登録をした日から3年とする。

2　前項の規定によるもののほか、市長は空家バンクに登録されている空家等(以下「登録物件」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、空家バンクの登録を取り消すことができる。

3　市長は、前2項の規定により空家バンクの登録を取り消すときは、登録台帳の当該空家等に関する登録を取り消すとともに、その旨を海津市空家バンク登録取消通知書(様式第6号)により物件登録者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申込みがあった場合において、その内容を確認し、登録することが適当と認め、登録したとき又は登録しないこととしたときは、海津市空家バンク利用登録完了(却下)通知書(様式第9号)により当該利用希望者に通知するものとする。

3　前項の規定による登録の有効期限は、登録した日から3年とする。ただし、第1項の規定による登録の申込みを行うことにより再登録したときは、当該再登録をした日から3年とする。

2　市長は、前項の届出書の提出があったとき、又は利用登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、空家バンクの利用登録を取り消すとともに、海津市空家バンク利用登録取消通知書(様式第12号)により利用登録者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申込みがあった場合は、直接型交渉のときは海津市空家バンク登録物件交渉通知書(様式第14号)により当該登録物件の物件登録者にその旨を通知し、間接型交渉のときは協力事業者にその旨を通知するものとする。

2　市長は、物件登録者と利用登録者との空家等に関する交渉及び売買、賃貸借等の契約については、直接これに関与しないものとする。

3　契約等に関する一切の疑義又は紛争については、当事者間で解決するものとする。

2　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に作成されている用紙は、この告示の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に作成されている用紙は、この告示の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。