(目的)

第1条　この告示は、精神障害者保健福祉手帳(以下「手帳」という。)を所持する者が、鉄道を利用して障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく指定障害福祉サービス事業所や精神障害者小規模作業所等(以下「通所施設」という。)に通うために要する交通費の一部を助成することにより、精神障がい者の自立の促進及び社会参加の支援等に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　この助成金の対象者は、市内に住所を有する手帳所持者で、鉄道を利用して居住地から通所施設に通うものとする。

(通所施設)

第3条　この助成金の対象となる通所施設は、次のとおりとする。

(助成対象となる交通費)

第4条　助成の対象となる交通費は、対象者の居住地から通所施設まで最も経済的な通常の経路及び方法として鉄道を利用した場合に要する実費とする。ただし、利用する鉄道の運営事業者により交通費の支給、割引又は助成を受けることができる場合は、助成対象から除く。

(対象者の認定)

第5条　交通費の助成を受けようとする者は、あらかじめ通所施設による通所の証明を受けた交通費助成対象者申込書(様式第1号)に手帳の写しを添付し、市長に提出するものとする。

(助成の申請)

第6条　交通費助成の対象者は、毎年度上期分は10月5日まで、下期分は3月31日までに、交通費助成申請書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(交通費の助成)

第7条　市長は、前条の申請書が提出されたときは、その内容を審査し、適正であることを確認したものについて、所要交通費の2分の1に相当する額を助成する。