(趣旨)

第1条　この告示は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の38の規定に基づき、認可地縁団体が一定期間所有(占有)している不動産について、登記名義人やその相続人の全て又は一部の所在が知れない場合、一定の手続を経ることで、認可地縁団体へ所有権の保存又は移転の登記ができる特例制度に関し必要な事項を定めるものとする。

(申請)

第2条　法第260条の38の規定により申請をしようとする認可地縁団体の代表者は、所有不動産の登記移転等に係る公告申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請するものとする。

(審査)

第3条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、次に掲げる内容に留意して審査を行うものとする。

(公告等)

第4条　市長は、第2条の規定による申請があった場合において、当該申請者が法第260条の38第1項各号に掲げる要件を具備しているときは、次に掲げる事項を記載した公告書(様式第2号)を市役所前掲示場に掲示するとともに、市ホームページによる公表を行うものとする。この場合においての期間は、3箇月以上とする。

(通知)

第5条　法第260条の38第4項に規定する証する情報の提供は、前条第1項第2号に掲げる申請不動産に関する事項その他必要な事項を記載した公告結果(承諾)の情報提供について(様式第4号)により行うものとする。

(補則)

第6条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。