2　所属長(本庁各部局課の長及び出先機関の長をいう。以下同じ。)は、会計年度任用職員を任用しようとするときは、会計年度任用職員任用協議書(様式第1号)を(出先機関にあっては当該出先機関を主管する課の主務課長(以下「主務課長」という。)を経由し、)総務企画部長に任用しようとする日前10日までに提出しなければならない。

3　総務企画部長は、前項の協議の結果を会計年度任用職員任用承認通知書(様式第2号)により所属長に通知するものとする。

4　会計年度任用職員の任用の通知は、任用通知書(様式第3号)を本人に交付して行うものとする。

5　所属長は、会計年度任用職員の任用の履歴を会計年度任用職員台帳(様式第4号)に記載することにより明らかにしておくとともに、勤務の実績及び有給休暇の取得状況並びにこれらに基づく報酬の支払いの状況その他勤務に係る状況等についても、明らかにしておかなければならない。

2　前項の再度の任用は、連続2回までとする。

3　再度の任用は、前条第2項から第5項までの規定を準用する。この場合において、同条第2項中「任用しようとする」とあるのは「再度の任用しようとする」と、「会計年度任用職員任用協議書(様式第1号)」とあるのは「会計年度任用職員任用協議書(様式第1号)に人事評価に係る書類を添付して」と、同条第4項中「任用の通知」とあるのは「再度の任用の通知」と読み替える。

2　会計年度任用職員が前項の規定により退職した場合は、所属長は7日以内に会計年度任用職員退職報告書(様式第7号)を(出先機関にあっては主務課長を経由し、)総務企画部長に提出するものとする。

2　総務企画部長は、前項における協議の結果を会計年度任用職員任用変更承認通知書(様式第9号)により当該所属長に通知するものとする。

3　会計年度任用職員の任用の内容の変更は、任用変更通知書(様式第10号)を当該会計年度任用職員に交付することをもって行うものとする。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に作成されている用紙は、この告示の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。