(趣旨)

第1条　この告示は、市が所有する土地(以下「市有地」という。)の処分の促進を図るため、宅地建物取引業者等による媒介を活用して市有地を売り払うことに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象地)

第3条　媒介により処分を行う市有地(以下「対象地」という。)は、次に掲げる土地とする。

(媒介業者の資格)

第4条　宅地建物取引業者等は、次条第1項に規定する海津市市有地媒介協定申請書の提出日において次の各号のいずれかに該当するときは、媒介業者となる資格を有しない。

(媒介協定の申請)

第5条　市有地の売払いの媒介を行おうとする宅地建物取引業者等は、海津市市有地媒介協定申請書(様式第1号。次項において「申請書」という。)に宅地建物取引業免許(写し)及び登記事項証明書1通(個人又は法人の場合に限る。)を添えて市長に提出しなければならない。ただし、第2条第2号で規定する個人若しくは法人により構成される団体については、省略することができる。

(媒介協定の締結)

第6条　市長及び前条第2項の規定による通知書の交付を受けた宅地建物取引業者等は、海津市市有地売払いの媒介に関する協定書(様式第3号(個人若しくは法人用)又は様式第4号(団体用))及び海津市市有地売払いに関する覚書(様式第5号)を締結するものとする。

(媒介依頼等)

第7条　市長は、市有地売払いの媒介を依頼するときは、海津市市有地媒介依頼書(様式第6号)を媒介業者に提出するものとする。

(市有地売払いの中止等)

第8条　市長は、市有地売払いの媒介を中断し、又は中止させるときは、海津市市有地媒介依頼の中断及び中止通知書(様式第7号)を当該媒介業者に提出するものとする。

(媒介契約)

第9条　媒介業者が市に対し購入者の紹介を行おうとする場合には、市と媒介業者は、あらかじめ海津市市有地売払いの媒介に関する契約書(様式第8号)(以下「媒介契約」という。)により契約を締結するものとする。

(市有地売払いの媒介)

第10条　媒介業者は、対象地を購入しようとする者があったときは、海津市市有地売払い媒介申請書(様式第9号)及び海津市市有地買受申請書(様式第10号)(以下これらを「申請書」という。)に、印鑑証明書(発行3か月以内のものに限る。)を添えて市長に提出しなければならない。

(媒介報酬の請求等)

第11条　媒介業者は、この告示による媒介により市有地等の売買代金の全額が納入され、所有権移転登記手続が完了した後、海津市市有地媒介完了通知書(様式第13号)及び海津市市有地媒介報酬請求書(様式第14号)(次項において「請求書等」という。)を市長に提出しなければならない。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。