(趣旨)

第1条　この規程は、海津市下水道条例(平成17年海津市条例第134号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用月)

第2条　条例第2条第13号に規定する使用月の始期及び終期は、次のとおりとする。

(排水設備の接続箇所及び工事の実施方法)

第3条　条例第4条第2号に規定する排水設備の接続箇所及び工事の実施方法は、公共ますのインバート上下流端の接続孔と管底高とに食い違いの生じないようにし、かつ、ますの内壁に突き出さないように差し入れるとともにその周囲をモルタル等で埋め、かつ、内外面の上塗り仕上げをしなければならない。ただし、管理者がこれにより難いと認めたときは、この限りでない。

(排水設備の確認申請)

第4条　条例第5条第1項の規定により確認を受けようとするときは、排水設備等計画確認申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて工事着工の7日前までに管理者に提出しなければならない。

(軽微な工事)

第5条　条例第6条に規定する軽微な工事とは、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない工事をいう。

(排水設備工事完成の届出及び検査)

第6条　条例第7条の規定による排水設備等工事完成の届出は、排水設備等工事完成届(様式第4号)による。

(排水設備の管理)

第7条　排水設備の所有者は、排水設備を清潔に保ち、かつ、その点検又は取替修繕に支障をきたすような工作物を設け、又は物件を置いてはならない。

(排水設備等の共同設置)

第8条　土地及び家屋の状況により単独で排水設備等を設置することができないときは、数人が共同して設置することができる。この場合において、その排水設備等に関する義務については、連帯してその責任を負わなければならない。

(利害関係人の同意書等の提出)

第9条　排水設備等の新設等、修繕及び撤去の工事をしようとする者で管理者が必要と認めるときは、次に掲げる利害関係人の同意書の提出を求めることができる。

(除害施設の設置申請)

第10条　条例第8条及び第10条の規定により、除害施設を新設、増設又は改築しようとするものは、除害施設新設等計画確認申請書(様式第6号)により設計書を添付の上工事を着手しようとする日の7日前までに管理者に提出しなければならない。

(除害施設の検査)

第11条　除害施設の築造等の工事を完成した者は、速やかに除害施設完成届(様式第8号)を管理者に提出し、検査を受けなければならない。

(除害施設管理責任者の選任)

第12条　除害施設の設置者は、当該除害施設を設置した日から14日以内に除害施設管理責任者を選任し、除害施設管理責任者選任(変更)届(様式第10号)により、管理者に提出しなければならない。変更の場合も、同様とする。

(使用開始等の届出)

第13条　条例第14条の規定による公共下水道の使用開始等に関する届出は、排水設備等使用等届(様式第11号)による。

(汚水排水量の認定)

第14条　条例第16条第2項第2号に規定する別に定める基準とは、別表による。

(使用料の徴収)

第15条　条例第15条第2項に定める使用料の納入通知書は、様式第13号による。

(使用量の算定となる事項の異動等の申告)

第16条　条例第16条第2項第4号に規定する製氷業その他の業を営む使用者は、使用水量等申告書(様式第14号)を提出しなければならない。

(行為の許可の申請)

第17条　条例第24条の規定による申請書は、物件設置許可等申請書(様式第16号)による。

(占用の許可等申請)

第18条　条例第26条の規定による占用許可等申請書(様式第18号)を提出するときは、次の書類を添付しなければならない。変更及び廃止の場合も、同様とする。

(公共ます及び取付管の特別設置申請)

第19条　公共ますの増設を希望する者は、公共ます及び取付管の特別設置申請書(様式第20号)を管理者に提出し、これに対する費用として海津市下水道事業受益者負担金に関する条例(平成17年海津市条例第135号)第4条に定める額を1箇所1単位として前納しなければならない。ただし、一括納付報奨金は交付しない。

(使用料等の減免)

第20条　条例第30条に規定する使用料等の減免は、次に掲げる場合に行う。

(身分を示す証明書)

第21条　下水道法(昭和33年法律第79号)第13条第2項に規定する身分を示す証明書は、身分証明書(様式第23号)、同法第32条第5項に規定する身分を示す証明書は身分証明書(様式第24号)とする。

(その他)

第22条　この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。