海津市新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業実施要綱

○海津市新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業実施要綱

令和3年6月24日

告示第85号

(趣旨)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給要綱(新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給について(令和3年6月11日付け社援発0611第7号厚生労働省社会・援護局長通知)別紙)に基づき、新型コロナウイルス感染症生活困窮者支援事業(以下「本事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　常用就職　期間の定めのない労働契約又は期間の定めが6月以上の労働契約による就職をいう。

(2)　職業訓練受講給付金　職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成23年法律第47号)第7条第1項に規定する職業訓練受講給付金をいう。

(支給対象者)

第3条　本事業の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者(新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(以下「自立支援金」という。)の支給を既に他の都道府県、市(特別区を含む。)又は福祉事務所を設置する町村から受けている者を除く。以下「支給対象者」という。)とする。

(1)　次のいずれかに該当する者であること。

ア　都道府県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付けにおける総合支援資金の再貸付け(以下「再貸付け」という。)を受けており、自立支援金の申請をした日(以下「申請日」という。)の属する月の前月までに当該再貸付けの最終借入月が到来していること。

イ　再貸付けを受けており、申請日の属する月が当該再貸付けの最終借入月であること。

ウ　都道府県社会福祉協議会に対して再貸付けの申請をしたが、申請日以前に不決定となったこと。

エ　都道府県社会福祉協議会に再貸付けの申請を行うために、自立相談支援機関への相談等を行ったものの支援決定を受けることができず、申請日以前に再貸付けの申請をすることができなかったこと。

(2)　申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している者であること。

(3)　申請日の属する月における申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の収入の額を合算した額が、申請日の属する年度分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定により課する所得割を除く。)が課されていない者の収入の額を12で除して得た額(以下「基準額」という。)及び生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)による住宅扶助の基準に基づく額(以下「住宅扶助基準に基づく額」という。)を合算した額以下であること。

(4)　申請日における申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、基準額に6を乗じて得た額(当該額が100万円を超える場合は、100万円)以下であること。

(5)　自立支援金の支給期間中に次のいずれかに該当することとなる者であること。

ア　公共職業安定所に求職の申込みをし、常用就職による就職を目指し、次に掲げる求職活動を行うこと。

(ア)　月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受けること。

(イ)　月2回以上、公共職業安定所で職業相談等を受けること。

(ウ)　原則週1回以上、求人先に応募を行い、又は求人先の面接を受けること。

イ　生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていない状態にあること。

(6)　生活保護費又は職業訓練受講給付金を現に受給していないこと。

(7)　偽りその他不正の手段により再貸付けの申請を行っていないこと。

(8)　申請者等のいずれもが暴力団員ではないこと、また、受給期間中においても暴力団員にならないこと。

(求職活動等の要件)

第4条　支給対象者は、自立支援金の支給期間中、常用就職に向けて次に掲げる求職活動等を誠実かつ熱心に行わなければならない。ただし、支給期間中に生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていない間については、この限りではない。

(1)　月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受けること。

(2)　月2回以上、公共職業安定所で職業相談等を受けること。

(3)　原則週1回以上、求人先に応募を行い、又は求人先の面接を受けること。

(自立支援金の支給等)

第5条　市は、支給対象者に対し、自立支援金を支給する。

2　前項の規定により支給対象者に対して支給する自立支援金は、1月ごとに支給し、その支給額は、次の各号に掲げる申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の合計数に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1)　1人　6万円

(2)　2人　8万円

(3)　3人以上　10万円

(支給期間)

第6条　自立支援金の支給期間は、3月とする。

(自立支援金の申請受付開始日及び申請期限)

第7条　自立支援金に係る申請受付開始日は、令和3年7月1日とする。

2　申請期限は、令和3年11月30日とする。

(自立支援金の申請の方式等)

第8条　自立支援金の支給を申請する者は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給申請書(様式第1号。以下「自立支援金申請書」という。)及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金申請時確認書(様式第1号の2。以下「自立支援金確認書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1)　住民票の写し

(2)　再貸付けに係る借用書の写しその他の第3条第1号に該当することを証する書類

(3)　申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者のうち、収入がある者についての申請日の属する月の収入を確認することができる書類の写し

(4)　申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の申請日において有している金融機関の口座の通帳等の写し

(5)　第3条第5号アに該当する場合にあっては公共職業安定所から交付を受けた求職受付票の写し、同号イに該当する場合にあっては生活保護の申請を行っていることを確認することができる書類の写し

(6)　自立支援金の振込先の金融機関の口座の通帳等の写し

(7)　同項第2号に規定する書類が不足する場合又は総合支援資金の再貸付けの申請のために必要な、自立相談支援機構による支援決定を受けることができず、再貸付の申請ができない場合は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金再貸付け不承認・過去借入状況申告書(様式第1号の3)を提出しなければならない。

2　市長は、自立支援金申請書が提出された場合は、前項各号の添付書類を確認の上、不適正な受給が疑われる場合等の明らかに支給要件に該当しない場合を除き、自立支援金申請書を受け付ける。この場合において、同項各号の添付書類に不足があるときは、市長は、申請者に対し必要書類の追加提出を求めるものとする。

(公共職業安定所への求職申込み等)

第9条　市長は、自立支援金の支給を申請した者(以下「自立支援金申請者」という。)が公共職業安定所への求職申込みを行っていないときは、申込みを行うよう求めるものとする。ただし、当該自立支援金申請者が生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていない間については、この限りでない。

2　自立支援金申請者は、公共職業安定所から交付を受けた求職受付票の写しを市長に提出しなければならない。

(審査及び支給決定等)

第10条　市長は、自立支援金申請者から提出された自立支援金申請書及び添付書類に基づき、自立支援金の支給の可否を審査するものとする。

2　市長は、前項の規定による審査を行い、自立支援金の支給を決定した場合は新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)を、自立支援金の不支給を決定した場合は不支給の理由を明記して新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金不支給通知書(様式第3号)を当該自立支援金申請者に交付するものとする。

3　市長は、決定通知書を交付する際、自立支援金の支給を決定した者(以下「受給者」という。)に対して、求職活動等状況報告書(様式第4号)、公共職業安定所における職業相談確認票(新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金)(様式第5号)及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金常用求職活動状況報告書(様式第6号)を交付し、求職活動等の報告を求めるものとする。