2　苦情解決に社会性及び客観性を確保するため、第三者委員を設置する。

2　第三者委員の定数は10人以内とする。

3　第三者委員の任期は2年とする。ただし、再任は妨げない。

4　第三者委員に欠員が生じたときは、速やかに補充する。

5　補欠により就任した第三者委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　第三者委員は、実費弁償を除き無報酬とする。

2　苦情受付担当者は、利用者等からの苦情の受け付けに際し、別に定める事項を書面に記録し、その内容について苦情申出人に確認する。

3　苦情受付担当者は、受け付けた苦情は全て、苦情解決責任者及び第三者委員に報告する。ただし、苦情申出人が第三者委員への報告を明確に拒否する意志表示をしたときは、第三者委員への報告を行わない。

4　苦情受付担当者は、投書等匿名の苦情については、第三者委員に報告する等必要な対応を行う。

5　苦情受付担当者は、苦情の受け付けから解決、改善までの経過と結果について、書面に記録する。

2　苦情解決責任者は、一定期間毎に苦情解決の結果について第三者委員に報告し、必要な助言を受ける。

3　苦情解決責任者は、苦情申出人に改善を約束した事項について、一定の期間が経過した後、苦情申出人及び第三者委員に対して、その実施状況を報告する。

4　苦情解決責任者は、利用者等に対して苦情の申出、苦情の解決のための仕組み等について、別に定める苦情申立に関する説明書により説明し、及び周知する。

2　第三者委員は、苦情申出人の明確に拒否する意思表示があった場合を除き、全ての苦情について苦情受付担当者から報告を受ける。

3　第三者委員は、苦情受付担当者から苦情の内容の報告を受けたときは、内容を確認するとともに、苦情申出人に対して報告を受けた旨を通知する。

4　第三者委員は、苦情受付担当者から報告を受けた苦情について、解決案の調整及び助言を行う。

2　第三者委員の立会いは、苦情解決責任者から要請することができる。

2　利用者に対して前項に定める必要事項を記し、施設内に掲示するとともに、パンフレット等を作成して利用者に提示し、及び説明する。

2　苦情申出人に改善を約束した事項について、苦情申出人及び第三者委員に対して、一定期間経過後、その状況を報告する。この報告は苦情解決責任者が行う。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。