(目的)

第1条　この訓令は、保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成及び資質の向上に寄与するため、病気の回復期にある児童及び病気の回復期に至っていない児童が集団保育の困難な期間その児童を一時的に預かる病児・病後児保育事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、市とし、市長が適切と認める適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人等(以下「実施者」という。)に事業の運営を委託するものとする。

(対象となる児童)

第4条　病児・病後児保育の対象となる児童は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(実施施設の要件)

第5条　事業の実施施設は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(利用日数)

第6条　事業の利用日数は、第8条で定める施設の休業日を除く連続して7日までとする。ただし、対象児童の健康状態及び保護者の状況により市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(利用時間)

第7条　事業の利用時間は、午前8時から午後7時までの間とする。

(休業日)

第8条　施設の休業日は、次に掲げるとおりとする。

(利用の手続)

第9条　事業の利用を希望する者は、あらかじめ病児・病後児保育登録申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により、登録を受けなければならない。

(利用の解除)

第10条　実施者は、児童が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の実施を行わないとし、又はその実施を解除することができる。

(費用の負担)

第11条　事業を利用している保護者(以下「利用者」という。)は、事業に要する費用の一部として、児童1人1日当たり次の表に定める負担金を納付しなければならない。

(届出事項)

第12条　利用者は、次の各号のいずれかに該当したときは、速やかに実施者に届け出なければならない。

(免除資格の認定)

第13条　第11条第5項の規定により負担金の免除を受けようとする児童の保護者は、病児・病後児保育利用者負担金免除資格認定申請書(様式第5号)を市長に提出して、児童の免除資格の認定を受けなければならない。

(認定証の提示)

第14条　免除資格者及びその保護者は、免除資格者が病児・病後児保育を利用するとき、病児・病後児保育事業実施施設に認定証を提示しなければならない。

(補則)

第15条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。