(趣旨)

第1条　この告示は、ふるさと海津応援寄附(以下「ふるさと納税」という。)を行った者(以下「寄附者」という。)に対して返礼品を贈呈する海津市ふるさと海津応援寄附金推進事業(以下「本事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(寄附の申込み)

第3条　ふるさと納税の申込みは、岐阜県海津市ふるさと応援寄附金申込書(様式第1号)によるものとする。ただし、インターネットを経由した申込みによりふるさと納税に係る寄附者の意向を確認することができる場合は、この限りでない。

(寄附金受領証明書の発行)

第4条　市長は、寄附金を受領したときは、寄附者に対し、速やかに寄附金受領証明書(様式第2号)を交付するものとする。

(返礼品の贈呈)

第5条　市長は、寄附金を受領したときは、寄附金の額に応じ、本市が定める返礼品の中から寄附者が希望するものを贈呈するものとする。ただし、寄附者が返礼品の贈呈を希望しない、又は市内に住所を有する者が寄附した場合は、この限りでない。

(業務委託)

第6条　市長は、本事業の効果的な運営を図るために必要と認める事業内容について、専門的知見を要する事業者(以下「委託事業者」という。)に委託することができる。

(返礼品取扱事業者参加資格要件)

第7条　本事業への参加資格がある返礼品取扱事業者(以下「取扱事業者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(登録の申込み)

第8条　本事業に参加しようとするものは、「ふるさと海津応援寄附金」返礼品取扱事業者登録申込書(様式第3号)及び誓約書(様式第4号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(取扱事業者の承認)

第9条　市長は、前条の規定による提出があったときは、登録の可否を決定し、「ふるさと海津応援寄附金」返礼品取扱事業者登録承認(不承認)通知書(様式第5号)により提出者に通知するものとする。

(取扱事業者の登録内容の変更)

第10条　前条の規定により登録の承認を受けた取扱事業者は、第8条に規定する申込みに係る登録事項のうち、住所、会社名、代表者名、電話番号及び連絡先のいずれかに変更があったときは、速やかに本市に報告しなければならない。

(取扱事業者の募集)

第11条　取扱事業者の募集は、随時行うものとする。

(取扱事業者の責務等)

第12条　取扱事業者は、本事業に係る事務の処理の全部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

(取扱事業者の承認の取消し)

第13条　市長は、取扱事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録の承認を取り消し、「ふるさと海津応援寄附金」返礼品取扱事業者登録取消通知書(様式第6号)により取扱事業者に通知するものとする。この場合において、本市は、取扱事業者に損害が生じた場合もその責めを負わない。

(登録の辞退)

第14条　返礼品取扱事業者が登録を辞退しようとするときは、辞退日の30日前までに、辞退届出書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。なお、届出の遅れにより不利益が生じた場合、市はその責めを負わない。

(返礼品の要件)

第15条　返礼品は、次の要件を全て満たす地元特産品等とする。

(返礼品の提案)

第16条　取扱事業者は、提供しようとする返礼品について商品提案書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(返礼品の承認)

第17条　市長は、前条の規定による提出があったときは、承認の可否を決定し、「ふるさと海津応援寄附金」返礼品登録承認(不承認)通知書(様式第9号)により取扱事業者に通知するものとする。

(返礼品の登録内容の変更)

第18条　取扱事業者は、承認を受けた返礼品の内容を変更し、又は取り下げるときは、速やかに本市に報告しなければならない。

(返礼品の登録の取消し)

第19条　市長は、登録した返礼品が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その返礼品の登録を取り消すことができ、「ふるさと海津応援寄附金」返礼品取消通知書(様式第10号)により取扱事業者に通知するものとする。

(補則)

第20条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。