(趣旨)

第1条　この告示は、身寄りのない者が死亡し、その相続人又は扶養義務者(以下「相続人等」という。)がいることが確認されない等、やむを得ない事情により、市長が死亡者の遺留金及び遺留品(以下「遺留金品」という。)の引渡しを受けることに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(遺留金品の確認及び受領)

第3条　市長は、警察署、医療機関又は社会福祉施設等から死亡者の遺留金品の引渡しを受ける場合は、内容を確認した上で、遺留金品の状況を明らかにした遺留金品引渡書(様式第1号)により引渡しを受け、その相手方に遺留金品預かり書(様式第2号)を交付するものとする。

(遺留金品の捜索)

第4条　市長は、必要に応じて2人以上の職員を派遣し、民生委員、家主、医療機関職員又は社会福祉施設職員の立会いの下に遺留金品を捜索することができる。この場合において当該立会いをした者に状況を確認し、遺留金品等確認書(様式第3号)を作成するものとする。

(遺留金品の保管)

第5条　遺留金品の保管については、次に掲げる遺留金品の種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(相続人等の調査)

第6条　市長は、死亡者の相続人等が明らかでない場合は、速やかに戸籍謄本の照会、関係者への聞き取り等により、相続人等の存否について調査を行うものとする。

(遺留金品の引渡し)

第7条　市長は、死亡者の相続人等がいることをあらかじめ確認している場合又は相続人等が判明した場合には、その者に対し保管した遺留金品を引き渡し、遺留金品受領書(様式第6号)を徴取し、並びに葬祭執行及び遺留金品の引受けを依頼するものとする。ただし、相続人等が遺留金品の引受けを拒否した場合は、念書(様式第7号)を徴取するものとする。

(遺留金の交付)

第8条　市長は、死亡者の相続人等がいない又は判明しない場合で、死亡者の葬祭を行う者(以下「葬祭執行者」という。)があるときは、葬祭基準額を上限として、遺留金を葬祭執行者に交付し、葬祭執行者から葬祭費充当に係る遺留金受領書(様式第9号)及び葬祭執行報告書(様式第10号)を徴取するものとする。

(関係書類の保存年限)

第9条　この告示に基づき作成される書類の保存年限は、遺留金品の引渡しがなされなかった場合は永年保存とし、引渡しがされた場合は完結する日の属する年度の年度末から5年間保存するものとする。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、遺留金品の取扱いに関し必要な事項は、市長が別に定める。