(趣旨)

第1条　この告示は、「岐阜県子育て世帯負担軽減給付金給付事業支給要領について」(令和4年10月28日付け子支第534号岐阜県健康福祉部子ども・女性局長通知)に基づき、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、原油価格等の高騰の影響を受ける子育て世帯に対して、臨時特別的な給付措置として実施する、海津市子育て世帯負担軽減給付金給付事業に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(子育て世帯負担軽減給付金の支給等)

第3条　市は、この告示の定めるところにより、子育て世帯負担軽減給付金を支給する。

(一般支給対象者に対する支給の申込み等)

第4条　市は、一般支給対象者に対し、子育て世帯負担軽減給付金の支給の申込みを行う。

(一般支給対象者に対する支給の方式)

第5条　一般支給対象者に対する市による支給は、次に掲げる方式により行う。

(一般支給対象者以外に係る申請受付開始日及び申請期限等)

第6条　支給対象者のうち、市が子育て世帯負担軽減給付金の支給の申込みを行った者以外の申請が必要となる者に対して支給する子育て世帯負担軽減給付金に係る市の申請受付開始日は、令和5年1月4日とする。

(代理による申請)

第7条　代理により前条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(申請を要する支給対象者に対する支給の決定)

第8条　市長は、第6条第1項及び前条の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該申請を要する支給対象者に対し、子育て世帯負担軽減給付金を支給する。

(子育て世帯負担軽減給付金の支給等に関する周知)

第9条　市長は、子育て世帯負担軽減給付金給付事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第10条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、申請を要する支給対象者から第6条第2項の申請期限までに申請が行われなかった場合は、当該支給対象者が子育て世帯負担軽減給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第11条　市長は、子育て世帯負担軽減給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により子育て世帯負担軽減給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った子育て世帯負担軽減給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条　子育て世帯負担軽減給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。