(趣旨)

第1条　この告示は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号。以下「法」という。)に定める液化石油ガスの保安等に関する法令違反(以下「違反」という。)の処理について、別に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(違反処理の区分)

第3条　違反処理は、次に掲げる区分による。

(違反処理の基準)

第4条　消防長は、別に定める違反処理基準(以下「処理基準」という。)により、違反処理を行うものとする。ただし、違反の事実が明白であり、かつ、災害の発生の防止上又は公共の安全上猶予できないと認めるときは、処理基準に定める基準に該当しない場合であっても違反処理を行うことができる。

(違反の調査)

第5条　消防長は、違反処理を行おうとする場合は、査察員に対し、違反処理に係る調査(以下「違反調査」という。)の実施を命じるものとする。ただし、立入検査等により既に明らかな事項については、この限りでない。

(警告)

第6条　消防長は、液化石油ガス事業者等が次の各号のいずれかに該当する場合は、命令又は告発に係る前段的な措置として警告を行うものとする。

(履行確認)

第7条　査察員は、前条の警告後、履行期限を経過した場合その他必要と認める場合は、警告した事項の履行状況を確認するものとする。

(命令)

第8条　消防長は、液化石油ガス事業者等が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該液化石油ガス事業者等に対し、命令を行うものとする。

(命令の解除)

第9条　消防長は、前条の規定により行った命令について、履行状況から解除することが適当であると認める場合は、速やかに命令解除通知書(様式第5号)を交付し、命令を解除するものとする。

(許可の取消し)

第10条　消防長は、液化石油ガス事業者等が法第37条の7第1項の規定による許可の取消要件に該当し、かつ、許可の取消しを行うことが適当であると認める場合は、許可の取消しを行うものとする。

(登録又は認定の取消し)

第11条　消防長は、液化石油ガス事業者等が法第25条及び第26条の規定による液化石油ガス販売事業者の登録の取消し、法第35条の3の規定による保安機関の認定の取消し又は法第35条の10の規定による認定液化石油ガス販売事業者の認定の取消しの要件に該当し、かつ、取消しを行うことが適当であると認めるときは、登録又は認定の取消しを行うものとする。

(事前手続)

第12条　消防長は、次の各号に掲げる不利益処分を行おうとする場合は、行政手続法(平成5年法律第88号)の定めるところにより、当該各号に定める意見陳述のための手続を行うものとする。ただし、緊急の場合の命令については、この限りでない。

(告発)

第13条　消防長は、違反の内容が処理基準に定める告発の基準に該当すると認める場合は、告発を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、処理基準に定める告発の基準に該当しない場合であっても告発を行うことができる。

(過料事件の通知)

第14条　消防長は、法第104条第1号、第3号又は第4号に該当する者を覚知した場合において、過料をもって対応する必要があると認めるときは、過料事件の通知を行うものとする。

(代執行)

第15条　消防長は、第8条第1項の命令又は第13条第1項の告発を行ってもなお履行されない場合であって、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その状態を放置することが著しく公益に反すると認めるときは、代執行を行うものとする。

(送達)

第16条　消防長は、警告書、命令書、許可取消書、登録・認定取消書、戒告書、代執行令書及び代執行費用納付命令書(以下「警告書等」という。)を交付する場合は、違反に係る施設の関係者(以下「関係者」という。)に直接交付し、受領書(様式第14号)に受領年月日の記入及び受領者の署名を求めるものとする。ただし、やむを得ず代理者に交付した場合は、改めて当該関係者から署名した受領書を徴するものとする。

(違反処理結果の確認等)

第17条　消防長は、警告、命令、許可の取消し、登録の取消し又は認定の取消しを行った場合は、改善指導及び履行状況の確認に努めるものとする。

(補則)

第18条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は別に定める。