(趣旨)

第1条　この告示は、子の出生を祝福し、安心して子育てができるよう子育て世帯への経済的負担軽減を図ることを目的として実施するかいづっこハピハピ給付金事業(以下「事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(給付金の支給等)

第3条　市は、支給対象者に対しかいづっこハピハピ給付金(以下「給付金」という。)を支給するものとし、その支給額は、対象児童1人につき10万円とする。

(給付金の申請等)

第4条　給付金の支給を受けようとする支給対象者は、かいづっこハピハピ給付金支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により申請を行うものとする。

(代理による申請)

第5条　代理により前条第1項の規定による申請を行うことができる者は、当該申請に係る支給対象者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(支給の決定)

第6条　市長は、第4条第1項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を確認の上、給付金の支給の可否を決定し、かいづっこハピハピ給付金支給(不支給)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(支給等に関する周知)

第7条　市長は、事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第8条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第4条第3項の申請期限までに申請が行われなかった場合、市が認める場合を除き、当該支給対象者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第9条　市長は、給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った給付金の返還を求めることができる。

(支給台帳)

第10条　市長は、給付金を支給したときは、かいづっこハピハピ給付金支給台帳(様式第3号)を備え、必要な事項を記録しておかなければならない。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第11条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(補則)

第12条　この告示の実施のために必要な事項は、「岐阜県第二子以降出産祝金支給事業支給要領について」(令和5年5月10日付け子支第124号岐阜県健康福祉部子ども・女性局長通知)によるもののほか、市長が別に定める。