(趣旨)

第1条　この告示は、岐阜県要電源重度障がい児者災害時等非常用電源整備事業費補助金交付要綱(令和3年3月31日付け医福第1156号岐阜県健康福祉部長通知。以下「県要綱」という。)に基づき、人工呼吸器等の電源が必要な医療機器を使用する在宅の障がい児者が、災害等による停電等においても安心して日常生活を継続する上で必要となる非常用電源装置等の購入に係る費用を助成することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成の対象となる者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき市の住民基本台帳に記録されている要電源重度障がい児者(福祉入所施設、病院等に入所し、又は入院している間に自宅に一時帰宅する者を含む。)であって、当該要電源重度障がい児者についての個別避難計画が策定されているものとする。

(助成額)

第4条　助成額は、購入費又は別表に定める基準額のいずれか低い額に10分の9を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、次条の規定により申請する日において次の各号のいずれかに該当する者は、購入費又は別表に定める基準額のいずれか低い額とする。

(助成の申請)

第5条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ海津市要電源重度障がい児者災害時等非常用電源装置等購入費助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、申請者が未成年の場合にあっては、その保護者が申請するものとする。

(助成の決定)

第6条　市長は、前条の規定により申請があったときは、その内容を審査の上、助成の可否を決定し、海津市要電源重度障がい児者災害時等非常用電源装置等購入費助成金交付決定(却下)通知書(様式第4号)により申請者に通知するとともに、助成を決定したときは、海津市要電源重度障がい児者災害時等非常用電源装置等購入費助成券(様式第5号。以下「助成券」という。)を併せて交付するものとする。

(変更申請等)

第7条　前条の規定により、交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、申請の内容を変更しようとするとき又は助成を受けることを中止しようとするときは、海津市要電源重度障がい児者災害時等非常用電源装置等購入費助成金変更等申請書(様式第6号)に交付決定通知書及び助成券等を添えて、市長に提出しなければならない。

(変更承認)

第8条　市長は、前条の規定により申請があったときは、その内容を審査の上、当該申請の承認の可否を決定し、海津市要電源重度障がい児者災害時等非常用電源装置等購入費助成金変更等承認(不承認)決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するとともに、変更を承認したときは、変更後の助成券を併せて交付し、不承認のときは、助成券等を返却するものとする。

(助成金の請求)

第9条　交付決定者は、非常用電源装置等を購入後、助成が決定した日の属する年度の末日までに海津市要電源重度障がい児者災害時等非常用電源装置等購入費助成金請求書(様式第8号)に助成券(助成の決定を受けた者の支払った額を非常用電源装置等を販売する事業者(以下「事業者」という。)が証明したものに限る。)を添えて、市長に請求しなければならない。

(代理受領による助成金の請求)

第10条　申請者は、助成金の請求及び受領(以下「代理受領」という。)を事業者へ委任することができる。

(助成の取消し等)

第11条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(譲渡等の制限)

第12条　交付決定者は、助成金によって購入した非常用電源装置等を、この告示の趣旨に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(台帳の整備)

第13条　市長は、助成金の交付状況を明確にするため台帳を整備するものとする。

(補則)

第14条　この告示に定めるもののほか、助成金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。