(趣旨)

第1条　この告示は、妊娠初期の妊婦の経済的負担を軽減するとともに、妊婦の状況を継続的に把握し、必要な支援につなげるため、産科医療機関等(以下「医療機関」という。)の受診に要する費用の一部を助成することに関し必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、次の要件を全て満たす者とする。

(助成対象経費及び助成限度額)

第3条　助成の対象となる経費は、妊娠判定に係る診察、尿検査及び超音波検査(医療機関が必要と判断した場合に限る。)のうち、文書料を除いたものとする。

(助成の申請等)

第4条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、医療機関の初回受診日から1年以内に、海津市妊娠判定検査費助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)に妊娠判定に係る医療機関の領収書及び診療明細書の写しを添付して市長に申請しなければならない。

(助成金の支給の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、当該内容について審査を行い、助成の可否を決定し、海津市妊娠判定検査費助成金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第6条　市長は、偽りその他不正の手段により助成を受けた者に対し、その助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第7条　この告示に定めるもののほか、妊娠判定検査費の助成に関し必要な事項は、市長が別に定める。