海津市定額減税調整給付金(不足額給付分)支給事務実施要綱

○海津市定額減税調整給付金(不足額給付分)支給事務実施要綱

令和7年5月29日

告示第102号

(趣旨)

第1条　この告示は、デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援として、新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置として実施する定額減税調整給付金(不足額給付分)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「調整給付金(不足額給付分)」とは、前条に規定する趣旨に基づき、令和6年度に給付を行った定額減税調整給付金(以下「調整給付金(当初給付分)」という。)の支給額に不足が生じる者等に対し、市によって贈与される給付金をいう。

(支給対象者)

第3条　調整給付金(不足額給付分)の支給対象者は、次の各号のいずれかに該当する者であって、令和7年1月1日時点で本市に住所を有するもの(本市の住民基本台帳に記録されていないが、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による道府県民税所得割又は市町村民税所得割(以下「個人住民税所得割」という。)が課される者等を含む。)とする。ただし、所得税法(昭和40年法律第33号)上の非居住者並びに令和6年分所得税に係る合計所得金額及び令和6年度分個人住民税所得割に係る合計所得金額が1,805万円を超える者を除く。

(1)　ア及びイに掲げる額の合計額(1万円を最小の単位とし、これに満たない端数がある場合には切り上げる。)がウに掲げる金額を上回る所得税又は個人住民税所得割の納税義務者

ア　3万円に、その者の令和6年12月31日時点の同一生計配偶者又は扶養親族である者(いずれも国外に居住する者を除く。)の数に1を加えた数を乗じて得た額から、その者の令和6年分所得税額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の3の3第1項の規定がないものとした場合における令和6年分の所得税の額をいう。以下同じ。)を差し引いた額

イ　1万円に、その者の令和5年12月31日時点の控除対象配偶者又は扶養親族である者(いずれも国外に居住する者を除く。)の数に1を加えた数を乗じて得た額から、その者の令和6年度分個人住民税所得割額(地方税法附則第5条の8第4項及び第5項の規定の適用を受ける前のものをいう。以下同じ。)を差し引いた額

ウ　調整給付金(当初給付分)の額(調整給付金(当初給付分)を辞退等した者にあっては、調整給付金(当初給付分)を辞退等していなければ受給していた額をいい、調整給付金(当初給付分)の給付対象外であった場合、零とする。)

(2)　令和6年分所得税額及び令和6年度分個人住民税所得割額が零であり、令和6年分所得税に係る合計所得金額及び令和6年度分個人住民税に係る合計所得金額が48万円を超える者

(3)　令和6年分所得税額及び令和6年度分個人住民税所得割額が零であり、地方税法第32条第3項及び第313条第3項の規定による青色事業専従者又は同法第32条第4項及び第313条第4項の規定による事業専従者である者

(4)　前3号の規定にかかわらず、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金制度要綱(令和5年府地創第327号)に規定する「地域の実情によりやむを得ないと内閣府が認める場合」に該当する者

2　前項第1号アに掲げる額は、給与支払報告書若しくは公的年金等支払報告書に記載する控除外額又は確定申告書、給与支払報告書、公的年金等支払報告書等から把握できる令和7年度分個人住民税課税情報から推計した令和6年分所得税額から算定した額とすることができる。

3　第1項各号においては、修正申告等により同時に要件を満たすことのない給付を受けている者を除く。

4　第1項第2号及び第3号においては、次の各号のいずれかに該当する者を除く。

(1)　令和6年分所得税額又は令和6年度分個人住民税所得割額が零でない者

(2)　調整給付金(当初給付分)の給付対象者(控除対象配偶者又は扶養親族として加算される者を含む。)

(3)　令和5年度の住民税非課税世帯への給付(物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源として給付したものに限る。)若しくは均等割のみ課税世帯への給付又は令和6年度の新たに住民税非課税若しくは新たに均等割のみ課税となった世帯への給付の対象世帯の世帯主又は世帯員

(支給額)

第4条　前条第1項第1号の規定による支給対象者に対して支給する調整給付金(不足額給付分)の金額は、同号ア及びイに掲げる額の合計額(1万円を最小の単位とし、これに満たない端数がある場合には切り上げる。)から同号ウに掲げる額を差し引いた金額とし、また、令和6年1月2日以降に国外から転入し、令和7年1月1日時点で本市に住所を有する者(本市の住民基本台帳に記録されていないが、個人住民税所得割が課される者等を含む。)については、同号イを零とする。

2　前条第1項第2号及び第3号の規定による支給対象者に対して支給する調整給付金(不足額給付分)の金額は、原則として、4万円とする。ただし、令和6年1月2日以降に国外から転入し、令和7年1月1日時点で本市に住所を有する者(本市の住民基本台帳に記録されていないが、個人住民税所得割が課される者等を含む。)については、3万円とする。

3　前条第1項第4号の規定による支給対象者に対して支給する調整給付金(不足額給付分)の金額は、原則として、4万円から、所得税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第8号)による改正後の所得税法及び地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第4号)による改正後の地方税法に基づく特別税額控除額、調整給付金(当初給付分)の額並びに前条第1項第1号の規定により支給される調整給付金(不足額給付分)の額(いずれも控除対象配偶者又は扶養親族として加算される者として受けた額を含む。)を差し引いた額とする(1万円を最小の単位とし、これに満たない端数がある場合には切り上げる。)。

4　前条第1項第1号ア及びイに掲げる額を課税台帳等から抽出し、調整給付金(不足額給付分)の金額の算定等の事務処理を進める日(以下「事務処理基準日」という。)は、令和7年6月2日とする。

5　事務処理基準日以降に生じた前条第1項第1号ア及びイに掲げる額の修正等については、原則として、同項に定める調整給付金(不足額給付分)の金額に反映しないものとする。

(受給権者)

第5条　調整給付金(不足額給付分)の受給権者は、第3条に規定する支給対象者とする。

(申請による支給の方式)

第6条　第3条第1項第1号に規定する者は、調整給付金(不足額給付分)支給確認書(様式第1号。以下「確認書」という。)を提出するものとする。ただし、令和7年1月1日時点で本市に住所を有する者(本市の住民基本台帳に記録されていないが、個人住民税所得割が課される者等を含む。)で、市から調整給付金(当初給付分)を受給していないものについては、調整給付金(不足額給付分)申請書(転入者用)(様式第2号)を提出するものとし、市は、当該申請書の提出があったときは、当該者に確認書を送付し、当該者は、確認書を提出するものとする。

2　第3条第1項第2号又は第3号に規定する者は、調整給付金(不足額給付分)申請書(様式第3号)を提出するものとする。

3　第3条第1項第4号に規定する者は、調整給付金(不足額給付分)申請書(その他用)(様式第4号)を提出するものとする。

4　確認書、調整給付金(不足額給付分)申請書(転入者用)、調整給付金(不足額給付分)申請書及び調整給付金(不足額給付分)申請書(その他用)(以下「確認書等」という。)の提出は、次に掲げる方式のいずれかにより行う。この場合において、第3号に掲げる方式は、確認書等の提出者(以下「提出者」という。)が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号による支給が困難な場合に限り行う。

(1)　郵送方式　提出者が確認書等を郵送により市に提出し、市が提出者から通知された金融機関の口座に振り込む方式

(2)　窓口方式　提出者が確認書等を市の窓口に提出し、市が提出者から通知された金融機関の口座に振り込む方式

(3)　窓口現金受領方式　提出者が確認書等を郵送により、又は市の窓口において市に提出し、市が当該窓口で現金を交付することにより支給する方式

5　提出者は、確認書等の提出に当たり、公的身分証明書の写し等を提出し、又は提示すること等により、提出者本人であることを証するものとする。

6　市は、現住所が確認書に記載する住所地と異なる者等から調整給付金(不足額給付分)支給確認書送付先変更届(様式第5号)の提出があったときは、当該変更届に記載された送付先に確認書を送付するものとする。

第6条の2　調整給付金(不足額給付分)の支給を受けようとする者で、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードを所持しているものは、前条の規定にかかわらず、個人番号カードにより申請者本人であることを証した上で、市が整備するシステムを通じて市に電子申請し、市が申請者から通知された金融機関の口座に振り込むオンライン申請方式により行うことができる。

第6条の3　市は、前2条の規定による支給のほか、調整給付金(当初給付分)を支給した者等であって、第3条に掲げる支給要件を満たすことを確認できるものに対し、調整給付金(不足額給付分)支給のお知らせ(様式第6号。以下「支給のお知らせ」という。)により調整給付金(不足額給付分)の支給の申込みを行うことができる。