平成30年7月豪雨を教訓とし、国の中央防災会議防災実行会議で「平成30年7月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について(報告)」がまとめられました。
突発的に発生する激甚災害には、行政主導のハード・ソフト対策には限界があり、今後は住民主体の防災対策に転換していく必要があると考えられます。
この先、私たちが目指す社会は、住民が「自らの命は自らが守る」意識を持って、自らの判断で避難行動をとり、行政は全力でそれを支援するという、住民主体の取組強化による防災意識の高い社会です。
報告の内容を踏まえ、「避難勧告等に関するガイドライン」が改訂され、市が出す避難情報と、国、都道府県が出す防災気象情報の「警戒レベル」が5段階に整理されました。
令和元年6月3日以降、新しい警戒レベルを使用し、住民の皆さんが災害情報の意味を直感的に理解できるようお知らせします。
市から発令される避難情報等、国や都道府県から提供される防災気象情報は次のとおりです。
既に災害が発生している状況です。
命を守るための最善の行動をとりましょう。
災害発生情報
※市が発令
速やかに避難所へ避難しましょう。
避難所までの移動が危険と思われる場合は、近くの安全な場所への避難や、自宅内のより安全な場所に避難しましょう。
避難勧告
避難指示(緊急)
※市が発令
避難に時間を要する人(ご高齢の方、障害のある方、乳幼児等)とその支援者は、避難をしましょう。
その他の人は避難の準備を整えましょう。
避難準備・高齢者等避難開始
※市が発令
避難に備え、ハザードマップ等により、自らの避難行動を確認しましょう。
洪水注意報
大雨注意報
※気象庁が発表
災害への心構えを高めましょう。
警報級の可能性
※気象庁が発表
※警戒レベルについて詳しくは、内閣府ホームページ外部リンクでご確認ください。
身の回りで危険を感じたら、市の避難に関する発令を待たずに、自主的に避難を開始してください。
避難指示(緊急)は、地域の状況に応じて緊急的にまたは重ねて避難を促す場合などに発令されるもので、必ず発令されるわけではありません。警戒レベル4 避難勧告が発令されたら、避難指示(緊急)を待たずに速やかに避難を開始しましょう。
自主避難場所は市内に4か所あります。
※そのほかの避難所については、こちらでご確認いただけます。
以上のことをお守りいただき、他人の迷惑にならないよう、お互いに譲り合ってご利用ください。
総務部 総務課
電話番号: 0584-53-1111 ファクス番号: 0584-53-2170