新型コロナウイルス感染症の影響に伴う令和3年度固定資産税の軽減について

　下記の要件に該当する中小事業者等（※1）の令和3年度固定資産税を事業収入の減少幅に応じて軽減します。
※1・・・(1)従業員数が1,000人以下の個人事業主。(2)資本金または出資金の額が1億円以下の法人および資本または出資を有しない法人のうち従業員数が1,000人以下の法人。（大企業の子会社を除く）
【対象者】
　令和2年2月～10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の合計額が前年同期と比べて30％以上減少した中小事業者等。

【軽減対象資産】

• 事業用家屋
• 償却資産
  
  

【軽減割合】

【手続きについて】
提出書類：全ての事業所からの提出が必要な書類

1. 申告書（認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの）
2. 収入減を証する書類（会計帳簿や青色申告決算書の写し等）
3. 特例対象家屋の事業用割合を示す書類（青色申告決算書等）
4. 収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類
   

提 出 先：海津市役所税務課
提出期間：令和3年1月4日（月曜日）～令和3年2月1日（月曜日）

中小企業庁ホームページ　https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html外部リンク

(1)申告書（認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの）
(2)収入減を証する書類（会計帳簿や青色申告決算書の写し等）
(3)特例対象家屋の事業用割合を示す書類（青色申告決算書等）

場合によって提出が必要な書類
(4)収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類