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緊急事態宣言発令中

2021年1月14日

ID:2184

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岐阜県が緊急事態宣言の対象地域に指定されました

国は、感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ、急速な増加が確認され、医療提供体制もひっ迫してきていることから、国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したとして、岐阜県を含む7府県を新たに緊急事態宣言の区域に指定しました。

県は、1月9日に独自の「非常事態宣言」を発令し、非常事態対策を進めてまいりましたが、宣言を受け更に踏み込んだ対策を発表しました。

感染拡大に歯止めをかけ、医療崩壊を防ぐとともに、市民皆さんの命を守るためにも、以下の対策についてオール岐阜で取り組みましょう。

緊急事態対策の内容

緊急事態宣言の期間

令和3年1月14日から令和3年2月7日まで

リスクを伴う飲食の自粛

昼夜を問わず、自宅・外食を問わず、以下の飲食については自粛を。

  • 家族やパートナー以外との飲食
  • 長時間の飲食
  • 酒類を伴い、大声を出す飲食
  • マスク無しで会話を伴う飲食 など

GoToイートの既発行食事券の利用自粛。(追加対策)

不要不急の外出自粛

昼夜を問わず、特に夜8時以降の不要不急な外出は自粛を。

県をまたぐ不要不急の移動自粛

特に、緊急事態措置を実施すべき区域の都道府県(東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、京都、兵庫、愛知、福岡、栃木)に対しては、移動自粛の徹底を。(福岡、栃木を追加)

飲食店に対する時短要請

酒類を提供する飲食店

  • 期間:1月12日から2月7日まで
  • 内容:午後8時までの営業時間短縮かつ酒類の提供は午前11時から午後7時まで

飲食店(酒類を提供しているか否か問わず)(追加対策)

  • 期間:1月16日から2月7日まで
  • 内容:午後8時までの営業時間短縮かつ酒類の提供は午前11時から午後7時まで

その他の対策

イベント開催制限や、飲食店以外の業種に対する時短の働きかけ、県有施設の取り扱い、出勤者の7割減の推進、学校における感染防止対策の徹底、医療・福祉等について対策が行われます。詳しくは以下のファイルをご覧ください。

お問い合わせ

総務部 秘書広報課 

電話番号: 0584-53-1112 ファクス番号: 0584-53-2170

お問い合わせはこちら