南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法(以下「南海トラフ特措法」という。)に基づき平成26年3月28日に南海トラフ地震防災対策推進基本計画(以下「基本計画」という。)が決定され、海津市が南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されています。また、平成29年7月津波浸水想定調査により海津市の一部を除き浸水することが公表されました。それに伴い、岐阜県知事が指定する津波浸水想定区域において30センチメートル以上の浸水が想定される区域に存する、市内事業所(共同住宅、従業員が1000人未満の工場、倉庫等を除く。)は、津波から円滑な避難の確保に関する事項などを定める南海トラフ地震防災対策計画「地震防災規程」を作成し、届け出ることが義務付けられました。
南海トラフ特措法に基づく対策計画作成義務者一覧
消防法に規定する消防計画、予防規程、危害予防規程等それぞれの法令に基づき、津波から円滑な避難の確保に関する事項など必要事項を定めることが義務付けられていることから、対策計画に定める事項を追加規定することで、南海トラフ地震防災対策計画を作成したとみなすことができます。
南海トラフ地震対策計画および南海トラフ地震防災規程作成の手引
南海トラフ地震防災対策計画または南海トラフ地震防災規程のいずれかを作成するもので重複して作成する必要はない。
防火対象物(消防計画「浸水想定区域用」)
危険物施設(予防規程)
高圧ガス施設(危害予防規程)
届出書類の編さん・届出方法について
海津市全域浸水図
消防本部 予防課
電話番号: 0584-53-4949 ファクス番号: 0584-53-3636