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南海トラフ地震防災規程に係る消防計画等の届出について

2021年9月30日

ID:2483

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南海トラフ地震防災対策計画・地震防災規程

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法(以下「南海トラフ特措法」という。)に基づき平成26年3月28日に南海トラフ地震防災対策推進基本計画(以下「基本計画」という。)が決定され、海津市が南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されています。また、平成29年7月津波浸水想定調査により海津市の一部を除き浸水することが公表されました。それに伴い、岐阜県知事が指定する津波浸水想定区域において30センチメートル以上の浸水が想定される区域に存する、市内事業所(共同住宅、従業員が1000人未満の工場、倉庫等を除く。)は、津波から円滑な避難の確保に関する事項などを定める南海トラフ地震防災対策計画「地震防災規程」を作成し、届け出ることが義務付けられました。

南海トラフ地震防災対策推進地域指定地図

南海トラフ特措法に基づく対策計画作成義務者一覧

南海トラフ地震防災対策計画のみなし規定(南海トラフ特措法第8条)

消防法に規定する消防計画、予防規程、危害予防規程等それぞれの法令に基づき、津波から円滑な避難の確保に関する事項など必要事項を定めることが義務付けられていることから、対策計画に定める事項を追加規定することで、南海トラフ地震防災対策計画を作成したとみなすことができます。

南海トラフ地震防災規程に定める事項

  • 南海トラフ地震に伴い発生する津波から円滑な避難の確保に関すること。
  • 南海トラフ地震による時間差発生における円滑な避難の確保に関すること。
  • 南海トラフ地震に係る防災訓練の実施に関すること。
  • 南海トラフ地震による被害の発生の防止または軽減を図るために必要な教育および広報に関すること。

南海トラフ地震対策計画および南海トラフ地震防災規程作成の手引

作成義務者(南海トラフ特措法第7条)

南海トラフ地震防災対策計画または南海トラフ地震防災規程のいずれかを作成するもので重複して作成する必要はない。

  1. 南海トラフ地震防災対策計画は、2に該当しない者で、法の適用を受ける施設または事業を管理運営する者が作成し市長に提出。
  2. 南海トラフ地震防災規程は、関係法令の規定により、防災または保安に関する計画または規程の作成を義務付けられている施設または事業を管理運営する者が作成し消防長または消防署長に提出。

届出書類の編さん・届出方法について

お問い合わせ

消防本部 予防課 

電話番号: 0584-53-4949 ファクス番号: 0584-53-3636

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