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岐阜県「第6波」非常事態宣言

2022年1月18日

ID:2594

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岐阜県が1月17日に「第6波」非常事態宣言を発出しました

 県では、今月11日に「「第6波」突入 オミクロン株緊急対策」を発出し、感染防止対策や医療・検査体制の強化に取り組んでいるところです。 

 しかしながら、若者を中心に、3連休、特に成人式に関連した会食等に端を発する感染が、これまでにないスピードで急拡大しております。現在、人口10万人あたり陽性者数(7日間移動合計)は、65.39人、陽性率11.0%と、いずれも「レベル4相当」の水準にあります。病床使用率も「レベル2相当」ではあるものの、すでに20.0%を超え、連日上昇続きになっております。

 このまま感染が拡大すると、近日中にも新規陽性者数、病床使用率ともに急上昇しかねません。そして、県の「自宅療養者ゼロ」を前提とする医療体制だけでなく、企業、学校など社会・経済の基盤となるさまざまな領域でスタッフの確保・体制の維持が困難となり、社会・経済活動そのものが機能停止に陥ることが強く危惧されます。

 こうした危機意識から、以下の対策の強化ポイントのとおり、対策を一段と強化してまいります。

 その一環として、国に対し、岐阜県を「まん延防止等重点措置」の適用区域とすることを要請し、適用され次第、速やかに飲食店等に対する営業時間の短縮要請など、必要な措置を講じてまいります。

 この感染力の強いオミクロン株であっても、マスク着用、手指衛生、密の回避、こまめな換気、体調不良時は行動ストップ、といった基本的な感染防止策の徹底によりかなりの程度に感染防止が可能です。県民の皆さんにおかれては、油断なく、こうした対策の継続徹底を改めてお願いします。

対策の強化ポイント

【感染防止対策の徹底】
・まん延防止等重点措置区域など感染拡大地域をはじめ、不要不急の都道府県間の移動は極力回避
・混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出自粛
・自宅含め、普段会わない人との会食、大人数・長時間での会食を徹底回避(4人まで、2時間以内が目安)
・上記を踏まえ、飲食店等では、同一グループの同一テーブルでの5人以上の会食を回避するなど、感染防止対策を再徹底

【特措法上の措置等】
・国にまん延防止等重点措置区域の指定を要請
 ※指定後、以下の措置を実施
 ➢措置区域:全42市町村
 ➢措置区域内の飲食店等の20時までの営業時間短縮および酒類提供の停止
 ➢措置区域内では20時以降、飲食店等にみだりに出入りしない
大規模な集客施設における入場者の管理等の実施
・各市町村において、独自の感染拡大防止強化対策を策定

【BCP(事業継続計画)の徹底】
・業界団体ごとに想定される出勤率などBCP(事業継続計画)の数値目標を設定し、点検を徹底
県・市町村のBCPをオミクロン株の特性に応じ見直し
・社会機能を維持すために必要な事業に従事する者が濃厚接触者となった場合の待機時間を通常の10日から6~7日に短縮

【ワクチン追加接種(3回目接種)の前倒し】
接種前倒しに向けた市町村接種計画の見直し
規模接種会場の予約開始(岐阜会場1月24日~、西濃会場1月11日~)
・国に対し、前倒しに必要なワクチン供給を強く要請するとともに、供給状況を踏まえ、警察職員、消防、教職員などエッセンシャルワーカーへの追加接種を前倒し

【学校における対応方針】
・学校における感染防止対策を強化
 学級で1人でも陽性が判明した場合、速やかに学級全体を閉鎖
 部員で1人でも陽性が判明した場合、速やかに部活動を休止

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総務部 秘書広報課 

電話番号: 0584-53-1112 ファクス番号: 0584-53-2170

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