危機関連保証制度（中小企業信用保険法第2条第6項）について

この制度は、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です（平成30年4月1日施行）。

昨今の新型コロナウィルス感染症拡大により、中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることから、経済産業大臣から危機関連保証が発動されました。

これに伴い海津市では、中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づき、危機関連保証の認定業務を開始します。

この認定を受けることで、金融機関での危機関連保証に対応する融資を利用の際に、一般保証およびセーフティネット保証とは別枠信用保証協会の保証（保証割合100％）を利用することが可能となります。

令和2年2月1日から令和3年1月31日まで

• 認定の対象となる中小企業の方は、商工観光課の窓口に認定申請書および必要書類をご提出ください
• 商工観光課で、申請書およびその事実を証明する書類等を審査させていただき、要件に該当していれば認定書を発行いたします。
• 中小企業の方は、認定書をご持参のうえ、金融機関等に融資をお申込みください

海津市内に登記上の住所地または事業実態のある事業所であり、次のすべてに該当する中小企業者が対象となります。

• 金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている
• 新型コロナウィルス感染症の影響拡大に伴い、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること

下記の書類を持参いただき、海津市商工観光課へご提出ください。

• 中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書
• 売上高等計算表
• 売上高等計算表の根拠となる書類（決算書、確定申告書、試算表、売上台帳など）
• 市内に事業所を有することが確認できる書類（履歴事項全部証明書、確定申告書、許認可証など）
• 許認可証等のコピー（許認可等を必要とする業種の場合）
• 委任状（金融機関による代理申請の場合）

※売上高等計算票の根拠となる書類、市内に事業所を有することが確認できる書類についてはコピー可。

※その他必要書類がある場合は、追加で提出していただくことがあります。

• 当該認定とは別に、金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。
• 海津市長から認定を受けた後、本認定の有効期間内に金融機関または信用保証協会に対して、危機関連保証の申込みを行うことが必要です。
• 認定の有効期間は、認定書発行の日から起算して30日となります。
• 認定内容と異なる事実が判明した場合は、認定書が無効になる場合があります。
• 金融機関および信用保証協会の審査の結果、ご希望に添えないこともあります。
  

危機関連保証制度の実施（経済産業省）外部リンク

危機関連保証制度（中小企業庁）外部リンク