セーフティネット保証5号認定（新型コロナウィルス感染症に対するもの）について

セーフティネット保証制度とは、中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づくもので、国が指定する業種に属する事業を行い、かつ経済環境の急激な変化により、経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
経営の安定に支障が生じていることについて、市長の認定を受けることにより、制度の利用を申し込むことができます。

今回、新型コロナウィルス感染症の発生に伴い、経済産業省より令和2年3月6日よりセーフティネット保証5号の指定業種が随時追加されていましたが、令和2年5月1日付で一部を除く全業種が指定されました。

また、新型コロナウィルス感染症の影響の重大性に鑑み、認定にあたっての基準について、前年同期と比較する今年の売上高を「最近3ヶ月の売上高」から「最近1ヶ月の売上高とその後2ヶ月間の売上高見込みを含む3ヶ月間の売上高」で可能とする時限的な運用緩和を行います。（令和3年1月31日まで）

次の要件に該当する方が対象となります。

• 海津市において事業を行っている方（個人事業者の方は主たる事務所または店舗がある方）
• 指定業種に属する事業を行っており、最近1ヶ月の売上高が前年同月比5％以上減少し、かつその後2ヶ月間の売上見込みを含む3ヶ月間の売上高が前年同期比5％以上減少していること

※詳しくは中小企業庁ホームページ外部リンクをご覧ください。

• 保証割合：80％保証
• 保証限度額：一般保証とは別枠で2億8,000万円

※保証枠はセーフティネット4号と共用しているためご注意ください。

下記の書類を持参いただき、海津市役所商工観光課へご提出ください。

• 認定申請書(イ)－4
• 添付書類(イ)－4
• 最新の確定申告書、決算報告書、法人事業概況説明書
• 最近1ヶ月および、前年同月とその後2ヶ月の売上高等の実績が確認できる書類（試算表、売上台帳等）
• 履歴事項全部証明書のコピー（3ヶ月以内に発行されたもの）
• 委任状（金融機関による代理申請の場合）
  

1. 本認定とは別に金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。お近くの金融機関にご相談ください。
2. 海津市長から認定を受けた後、本認定の有効期間内に金融機関または信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申込みを行うことが必要です。
3. 認定の有効期間は、認定書発行の日から起算して30日となります。