2020年5月13日
ID:1867
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事業者の皆さんに、以下の支援対策がありますのでご利用ください。
| 支援制度名 | 内容 | 対象者 | 受付窓口 |
|---|---|---|---|
| 持続化給付金 |
国において法人は最大200万円以内、個人事業主等は最大100万円以内の給付が予定されています。 5月1日から申請が始まっており、原則、電子申請となります。 受付時間 8時30分～19時00分 5・6月（毎日）、7月から12月（日～金曜日） | 中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者、その他各種法人等で、売上が前年同月比で50％以上減少している事業者 |
国（持続化給付金事業事務局） 持続化給付金事業コールセンター 0120-115-570 |
| 固定資産税の軽減 | 中小事業者等の令和3年度の固定資産税について、減収幅に応じて軽減。
| 令和2年2月～10月までの任意の連続する3か月間の事業収入合計額が、前年同期と比べて30％以上減少した中小事業者等。 （1）従業員数が1,000人以下の個人事業主 （2）資本金または出資金が1億円以下の法人および資本または出資を有しない法人のうち従業員数が1,000人以下の法人（大企業の子会社を除く）
|
税務課 53-1116 |
| 新型コロナウイルス感染症特別貸付 |
【融資限度額】 中小企業事業3億円（無担保） 国民生活事業6,000万円（無担保） 【融 資 期 間】設備資金20年以内、運転資金15年以内 【金利】中小事業1.11％⇒0.21％（利下げ限度額1億円）国民事業1.36％⇒0.46％（利下げ限度額3,000万円）※当初3年間は低減された利率を適用 【特別利子補給制度】当該融資を受け、別途要件を満たした場合は、3年間の利子の補助があります。 特別利子補給制度の併用により実質無利子化 期間：借入後当初3年間 補給対象上限 日本公庫等 中小事業1億、国民事業3,000万 商工中金 危機対応融資1億 | 一時的に業況が悪化し、次の(1)または(2)のいずれかに該当する人(1)最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少した人(2)業歴3か月以上1年1か月未満の場合等は、最近1か月の売上高が、次のⒶ～Ⓒいずれかと比較して5％以上減少している人Ⓐ過去3か月（最近1か月含む）の平均売上高Ⓑ令和元年12月の売上高Ⓒ令和元年10～12月の売上高平均額 | 【貸付】日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル電話番号0120・154・505（株主である中小企業の組合とその組合員の人は、商工組合中央金庫相談窓口電話番号0120・542・711）【特別利子補給制度】中小企業金融・給付金相談窓口電話番号0570・783183 |
| 海津市テイクアウトおよびデリバリー促進事業補助金 | 新型コロナウィルス感染症の影響を受け、テイクアウトおよびデリバリー事業を行いそれに伴い発生した経費の補助100％ 上限7万円 令和2年10月30日まで | 市内で営業する食事提供飲食店 テイクアウト事業や容器回収が不要なデリバリー事業を行った事業者 | 商工観光課 |
| セーフティネット保証制度 | 中小企業者の資金繰り支援のため、(1)セーフティネット保証4号、(2)セーフティネット保証5号、(3)危機関連保証が発動されております。通常の保証枠とは別に、セーフティネット保証に係る枠および危機関連保証に係る枠の信用保証が利用可能となっています。※セーフティネット保証の認定申請の窓口は市です。 | 売上高等が減少している人 |
商工観光課 53-1374 |
| 小学校休業等対応助成金（労働者を雇用する事業主向け） | 【支給額】休暇中に支払った賃金相当額 （日額上限、8,330円） | 臨時休業等をした小学校等に通う子どもや、新型コロナウイルス感染症等により小学校等を休むことが必要な子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主 |
国（学校等休業助成金支援金受付センター） 0120-60-3999 |
| 小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする人向け） | 【支給額】就業できなかった日について、1日当たり4,100円（定額）支給を受けるには、下記の要件が必要です。・個人で就業する予定であった場合・業務委託契約等に基づく業務遂行等に対して報酬が支払われており、発注者から一定の指定を受けているなどの場合 | 臨時休業等をした小学校等に通う子どもや、新型コロナウイルス感染症等により小学校等を休むことが必要な子どもの世話を行うことが必要となり、契約した仕事ができなくなっている保護者 |
国（学校等休業助成金支援金受付センター） 0120-60-3999 |
| 雇用調整助成金 | 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で売り上げが減少した事業者が、休業手当を支給して従業員を休ませたり、教育訓練を行った場合に、政府がその費用の一部を助成する制度。 【新型コロナ特例措置の主な内容】 ・助成率 中小企業5分の4、大企業3分の2 ※従業員を解雇しない場合は、中小企業10分の9、大企業は4分の3に助成率引き上げ ・教育訓練に係る加算金 中小企業2,400円、大企業1,800円へそれぞれ増額 | 雇用保険適用で新型コロナウイルス感染症の影響を受ける企業・個人事業主 （条件）最近1か月間の売上高などが前年同月比5%以上減っていること | ハローワーク大垣 73-8609 部門コード32#
雇用調整助成金コールセンター 0120-60-3999 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 小規模事業者が行う経営計画に基づいた新たな販路開拓や生産性向上に資する取り組みの経費の一部を支援。 (1)一般型 補助上限 50万円 補助率3分の2 (2)コロナ特別対応型 | 各事業の公募要領にある、補助対象者の要件をいずれも満たす小規模事業者 | 全国商工会連合会
日本商工会議所 03-6447-2389 |
| 岐阜県新型コロナウイルス感染症対応資金 | 対象者の資金繰り支援として、民間金融機関での実質無利子無担保の融資を受けることができる制度。 融資限度額 3,000万円 融資期間 10年以内（据置5年以内） 融資利率 1.4%（一定の要件を満たした場合、借入後3年間、上記金利相当分を事後にキャッシュバックすることで実質無利子化） 申込期間 令和2年5月1日から令和2年12月31日 | 新型コロナウイルス感染症の影響により売上等が減少している中小企業者のうち、セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証のいずれかの認定を受けたもの | 岐阜県中小企業融資制度取扱金融機関 |
総務部 秘書広報課
電話番号: 0584-53-1112 ファクス番号: 0584-53-2170
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