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雇用調整助成金等の申請のため社会保険労務士等に支払った手数料に対し補助をします

2020年10月1日

ID:2049

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海津市雇用調整助成金申請等手数料補助金の受付開始について

市内に事業所を有する法人または個人が、国の雇用調整助成金または緊急雇用安定助成金(以下「雇用調整助成金等」といいます。)の支給申請をする際、社会保険労務士または弁護士に申請に係る事務を委託し手数料を支払った場合、その手数料相当額を海津市雇用調整助成金申請補助金として交付します。

補助金交付対象者

次のすべての要件に該当する事業者

  1. 市内に事業所(工場、店舗、事務所など)を有する法人または個人であること
  2. 社会保険労務士または弁護士に手数料を支払い、申請に係る事務を委託して行った雇用調整助成金等の支給申請について、都道府県労働局長から支給決定を受けていること
  3. 前号の雇用調整助成金等は、令和2年4月1日から令和2年9月30日までの期間中に行った、市内の事業所に属する従業員の休業に係るものであること
  4. 市税を滞納していないこと

補助金額

社会保険労務士または弁護士に支払った手数料の額(千円未満は切り捨て)

※ただし、1事業者につき10万円が上限です

申請受付期間

令和2年10月1日から令和3年2月26日まで(期限厳守)

※ただし、期間中であっても予算がなくなり次第受付を終了します。本制度の利用をお考えの方は、事前に商工観光課へご相談ください。

申請方法

  • 海津市役所商工観光課へ期間内に下記必要書類を各1部ずつ提出してください
  • 申請は1回限りです。複数回手数料を支払っている場合で1回分の手数料がどれも10万円に満たないときは、合計10万円になるまで、複数回分をまとめて申請することもできます
  • 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため郵送可とします(期限日当日消印有効)
  • 交付(不交付)決定通知書の郵送を希望する場合は、返信用封筒(要切手貼付)を用意してください

必要書類

  1. 海津市雇用調整助成金申請等手数料補助金交付申請書兼誓約書 (様式1)
  2. 市内の事業所に属する従業員の休業実績一覧表 (様式2)
  3. 雇用調整助成金等の申請に係る書類作成その他の業務を社会保険労務士または弁護士に委託したことを証する書類の写し(契約書等)
  4. 社会保険労務士または弁護士に支出したことを証する書類の写し(領収書等)
  5. 雇用調整助成金等の支給決定通知書の写し
  6. 前号の支給決定通知書の基礎となった労働局に提出した書類の写し(国の様式番号が付番されているもの)
  7. 納税証明書(発効から3か月以内のもの)

※2の書類(様式2)については、市外の事業所に属する従業員の休業手当も含まれているときのみ必要です

※上記のほか、必要に応じて他の書類をお願いする場合があります

お問い合わせ

産業経済部 商工観光課 

電話番号: 0584-53-1374 ファクス番号: 0584-53-1569

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