かいづにおかえり奨励金交付事業（帰郷応援住宅取得奨励金交付事業）

定住人口の増加を図り、地域の活力と魅力あるまちづくりを実現するため、定住を目的とした住宅を市内で取得した若年層の転入者に対し、かいづにおかえり奨励金として海津市商品券を交付します。

次の(1)～(7)のいすれにも該当する方とします。
(1)令和2年1月1日から令和6年12月31日までの間に市内において住宅を取得した方
※共有で住宅を取得したときは、持分が2分の1以上ある場合に限り、1人を当該住宅を取得した者として取扱います。
(2)他の市区町村から市に転入し、取得した住宅に居住した方
※住宅を取得する前に転入したときは、平成31年4月1日以降に転入した方
(3)市に転入した日の前日から起算して過去3年間に市内に住所を有していない方
(4)住宅を取得した年度の4月1日における年齢が夫婦共に満45歳以下の方
(5)申請時において、配偶者または子を含む2人以上の世帯員を構成している方
(6)世帯員の全員に市税、使用料等の滞納がない方
(7)海津市三世代同居世帯定住奨励金交付要綱に基づく奨励金の交付を受けていない方

30万円を限度額とします。
・基準額25万円
・家族加算(18歳未満の子供が1人以上いる世帯)3万円
・地縁加算(申請者が市内の小学校、中学校または高校を卒業した場合)2万円

住宅を取得後、新たに固定資産税が課されることになった年度から申請可能です。令和2年1月1日から令和6年12月31日までの間に市内にて住宅を取得した方が対象です。
令和3年度の受付については、5月6日（木曜日）～6月30日（水曜日）までに、次の書類を添えて申請してください。

1. 海津市帰郷応援住宅取得奨励金交付申請書（様式第1号）
2. 住宅に入居する世帯全員の住民票の写し
3. 住宅の建物の登記簿謄本の写し
4. 住宅に入居する世帯員全員の市税等の納税状況等の調査を認める同意書（様式第2号）
5. 卒業証書等、過去市内の学校を卒業したことがわかるものの写し
6. 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

令和3年5月6日より、海津市としての住宅取得支援制度である「海津市三世代同居世帯定住奨励金」または「海津市帰郷応援住宅取得奨励金」の対象となる方が、住宅金融支援機構が提供する全期間固定金利型住宅ローン「フラット35」を利用する場合に、当初の金利を引き下げる取り組みを行っております。