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三世代同居世帯定住奨励金交付事業

2021年4月1日

ID:2275

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三世代同居世帯定住奨励金交付事業

三世代同居を促進することにより、子育て支援および家庭教育の充実、高齢者にとって安全で安心できる生活の確保等の家庭機能の強化を図り、もって移住定住人口の増加を目指すため、住宅取得、所有住宅の増改築およびリフォームを行って三世代同居をする方に、海津市三世代同居世帯定住奨励金として海津市商品券を交付します。

対象者

次の(1)~(8)のいずれにも該当する方とします。
(1)親または子世帯のいずれかが継続して1年以上市内に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に記録されてから1年以上経過をしていること
 ※親または子世帯の両方とも登録があっても対象となりますが、1年以上同居されている場合は対象外です
(2)三世代同居となった住民基本台帳上の異動日(以下「異動日」という。)から起算して3年以上居住する意思のあること
(3)申請日に、三世代同居をする世帯員全員が本市において市税等の滞納がないこと
(4)申請日に、本市内において三世代同居をしていること
(5)三世代同居をする世帯員全員が海津市暴力団排除条例に規定する暴力団若しくは暴力団員等またはそれらと密接な関係を有していないこと
(6)三世代同居をする世帯は、地域住民との親睦を図り、自治活動に参加するために、自治会に加入すること
(7)三世代同居をする世帯員全員が過去にこの告示に基づく奨励金の交付申請をしていない、または交付を受けていないこと
(8)三世代同居となった異動日または三世代同居をするための新築および増改築等の工事完了日が令和2年4月1日から令和5年3月31日までの期間で、住宅取得日および増改築またはリフォームに係る工事の竣工日が三世代同居となった異動日の前後4か月以内であること
(9)海津市帰郷応援住宅取得奨励金交付要綱に基づく奨励金の交付を受けていないこと

対象経費

奨励金の対象となる経費は、三世代同居のために行う新築および増改築等に係る経費であって、次に掲げる条件を満たすものとします。
(1)新築および増改築等に係る工事請負契約金額または売買契約金額(住宅の立地する土地代を含む。)が30万円以上であること
(2)リフォームに係る工事は、市内事業者が行った工事であること
前(1)(2)の規定にかかわらず、次に掲げる経費は、対象経費としません。
・敷地造成および門扉、塀その他の外構の工事に係る経費
・家具および家庭用電気機械機器の購入、設置等に係る経費
・物置および車庫の設置等に係る経費
・本市内の公共事業の施行に伴う補償の対象となる工事に係る経費
・本市の他の助成制度を活用した経費
・その他市長が対象経費として適当でないと認めるものに係る経費

奨励金の額

対象経費の3分の1の額とし、25万円を限度額とします。

補助期間

同居となった異動日または令和2年4月1日から令和5年3月31日までの期間で、対象工事の竣工日が同居となった異動日の前後4カ月以内である方が対象です。

申請方法

令和3年5月6日(木曜日)~令和4年1月20日(木曜日)までに、次の書類を添えて申請してください。
1.海津市三世代同居世帯定住奨励金交付申請書(様式第1号)
2.海津市三世代同居世帯定住支援事業調査表(様式第2号)
3.誓約書(様式第3号)
4.市税等調査同意書(様式第4号)
5.三世代同居をする住宅の位置図
6.平面図、立面図等住宅の内容が確認できる書類
7.住宅取得および増改築またはリフォームに係る工事に要した費用が確認できる書類の写し
8.新築、増改築等を行った建物の登記事項証明書の写しまたは法第7条第5項および第7条の2第5項の規定により交付された検査済証の写し
9.増改築またはリフォームに係る工事の場合は、施工前と施工後の状態が確認できる写真
10.親および子世帯の関係を証明できる戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)
11.子が出産後に三世代同居をする予定である場合は、その者の母子健康手帳の写しまたは出産予定であることを確認できる書類
12.前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

簡易チェックリスト(該当の有無を確認できます)

関連事業

「フラット35」地域連携型 連携業務の開始

令和3年5月6日より、海津市としての住宅取得支援制度である「海津市三世代同居世帯定住奨励金」または「海津市帰郷応援住宅取得奨励金」の対象となる方が、住宅金融支援機構が提供する全期間固定金利型住宅ローン「フラット35」を利用する場合に、当初の金利を引き下げる取り組みを行っております。

お問い合わせ

総務部 企画財政課 

電話番号: 0584-53-1113 ファクス番号: 0584-53-2170

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