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事業継続を目的とした補助金を交付します

2021年9月3日

ID:2363

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海津市中小企業者等応援補助金

新型コロナウイルス感染症による影響で業績が悪化している中小企業者および個人事業主のうち、要件を満たす事業者に対して、今後の事業継続を支援することを目的として補助金を交付する、海津市独自の制度です。

補助金交付対象者

以下のすべての要件を満たす事業者

  1. 中小企業基本法上の中小企業者(個人事業主を含む)であること
  2. 市内に事業所があること
  3. 平成30年12月31日以前に創業していること
  4. 現に事業活動を行っていること
  5. 国の持続化給付金を受給していないこと
  6. 国や岐阜県および本市以外の地方自治体から本制度と同様の補助金等を受給していないこと
  7. 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年のうちで選択したひと月の売上高等が、前年同期と比較して20%以上減少していること
  8. 市内で事業を継続していく意思があること
  9. 市税を滞納していないこと

補助金の額

1事業者につき10万円(1回限り)

申込受付期間

令和3年7月1日から令和4年2月28日(期限厳守)

ただし、期限前であっても予算に達し次第受付を終了します。

申請方法

申請に必要な書類を商工観光課に持参してください

※原則郵送不可

申請に必要な書類

法人の場合

  1. 海津市中小企業者等応援補助金交付申請書(様式第1号)
  2. 誓約書(様式第2号)
  3. 履歴事項全部証明書の写し(発効から3か月以内のもの)
  4. 市税の未納がない証明書(注1)
  5. 令和2年のうち任意で選択した1月を含む事業年度分およびその直前事業年度分の確定申告書別表一および法人概況説明書の写し
  6. 市内に事業所を有することがわかる書類の写し(営業証明書、営業許可書、定款、事業所パンフレット等のいずれか1点)
  7. その他市長が必要と認める書類

(注1)海津市税務課が発行するもの。(有料) ただし、発行日から3か月以内のものが必要です。

個人事業主で青色申告をしている人の場合

  1. 海津市中小企業者等応援補助金交付申請書(様式第1号)
  2. 誓約書(様式第2号)
  3. 令和元年分および令和2年分の確定申告書第一表および所得税青色申告書決算書の写し
  4. 市税の未納がない証明書(注1)
  5. 申請者本人であることを証明できる書類の写し(運転免許証、パスポート、個人番号カード(表面のみ)、住民票等のいずれか1点)
  6. 市内に事業所を有することがわかる書類の写し(営業許可書、開業届、事業所パンフレット等のいずれか1点)
  7. その他市長が必要と認める書類

(注1)海津市税務課が発行するもの。(有料) ただし、発行日から3か月以内のものが必要です。

個人事業主で白色申告をしている人の場合

  1. 海津市中小企業者等応援補助金交付申請書(様式第1号)
  2. 誓約書(様式第2号)
  3. 令和元年分および令和2年分の確定申告書第一表の写し
  4. 市税の未納がない証明書(注1)
  5. 令和元年および令和2年分の毎月の売上高等がわかる書類の写し(確定申告の基礎となった書類に限る(売上台帳、帳面等))
  6. 申請者本人であることを証明できる書類の写し(運転免許証、パスポート、個人番号カード(表面のみ)、住民票等のいずれか1点)
  7. 市内に事業所を有することがわかる書類の写し(営業許可書、開業届、事業所パンフレット等のいずれか1点)

(注1)海津市税務課が発行するもの。(有料) ただし、発行日から3か月以内のものが必要です。

交付対象外となる場合

以下のどれか一つでも当てはまる場合は交付対象者にはなりません。

  1. 海津市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員またはこれらと密接な関係を持つ者
  2. 中小企業基本法に基づかない法人格を持つ法人として、次に掲げる法人形態のいずれかに該当する場合
    社会福祉法人
    医療法人
    特定非営利活動法人
    一般社団・財団法人
    公益社団・財団法人
    学校法人
    宗教法人
    農業法人(会社法の会社または有限会社を除く)
    農業組合法人
    組合(農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等)
    有限責任事業組合
  3. 上記のほか、市長が適当でないと認めた場合

お問い合わせ

産業経済部 商工観光課 

電話番号: 0584-53-1374 ファクス番号: 0584-53-1569

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