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岐阜県売上減少事業者等支援金について

2021年7月29日

ID:2408

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新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した事業者に対して支援金を支給します

岐阜県では、新型コロナウイルス感染症による緊急事態措置、まん延防止等重点措置または県の非常事態宣言に伴う飲食店の休業や時短営業または外出自粛の影響により、売上が減少した事業者に対して、岐阜県売上減少事業者等支援金を支給します。

対象事業者

岐阜県内に本店または主たる事業所を有する中小法人・個人事業者等であって、次のいずれかに該当するもの

  • 要請により休業、時短営業を実施している飲食店と直接・間接かつ反復継続した取引がある事業者
  • 不要不急の外出、移動の自粛による直接的な影響を受けた事業者

給付要件

令和3年4月から6月のそれぞれの月の売上が、前年または前々年の同期と比べて30%以上50%未満減少していること

※ただし、4月は売上が50%以上減少していても、国の「月次支援金」の対象とならない場合は給付可。

支援金額

令和3年4月から6月のそれぞれの月において、1事業者当たり以下の額を上限に支給

  • 中小法人等:10万円/月
  • 個人事業者等:5万円/月

申請受付期間

令和3年7月28日(水曜日)から令和3年9月30日(木曜日)

令和3年9月30日の当日消印有効

申請方法

郵送のみ

  • 提出の際は、簡易書留など郵送物の追跡ができる方法で郵送してください。
  • 封筒に切手を貼付のうえ、裏面に差出人の住所および氏名を必ずご記入ください。
  • 封筒の表面に「岐阜県売上減少事業者等支援金 申請書在中」と朱書きしてください。
  • 送料は申請者側でご負担をお願いします。
  • 持参、オンラインによる申請は受付しておりません。

提出先

郵便番号 500-8570

岐阜県岐阜市薮田南2‐1‐1 岐阜県売上減少事業者等支援金 受付係 あて

不給付要件

以下の不給付要件に該当する場合は、売上減少事業者等支援金の対象外となります。

また、不給付要件のいずれかに該当する者は、不給付要件に該当しない他の事業を併せて行っている場合でも、売上減少事業者等支援金の対象外となります。

  1. 売上減少事業者等支援金を申請する月において、国の月次支援金の給付対象となっている者
  2. 岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金第5弾、第6弾の支給対象となっている者(※)
  3. 岐阜県内宿泊事業者支援金の支給を受けた者
  4. 売上減少事業者等支援金の給付の申請において、県が不備修正依頼等を行ったにもかかわらず対応せず、給付要件を満たすことを確認するに足る対応を行わなかったことを理由として不給付通知を受け取った者(ただし、悪質性がないと知事が認めるものを除く)
  5. 県の他の給付金、補助金、助成金等について無資格受給または不正受給を行った者
  6. 国、法人税法別表第1に規定する公共法人
  7. 岐阜県暴力団排除条例第2条に規定する暴力団または暴力団員等、暴力団員等が役員である者および暴力団または暴力団員等と密接な関係を有する者
  8. 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」または当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う者
  9. 政治団体
  10. 宗教上の組織または団体
  11. 事業活動に季節性があるケースにおける繁忙期や農産物の出荷時期以外など、通常事業収入を得られない時期を対象月として対象措置の影響により事業収入が減少したわけではないにも関わらず給付を申請する場合
  12. 売上計上の基準の変更、顧客との取引時期の調整、法人成りや事業承継の直後など(対象措置とは関係なく)単に営業日数が少ないこと等により、対象月の売上が減少している場合
  13. 上記に挙げる者のほか、売上減少事業者等支援金の趣旨、目的に照らして適当でないと知事が判断する者

※昼間のみ営業を行っているなど、協力金の支給対象となっていない飲食店は、売上減少事業者等支援金の給付対象となります。一部の店舗・事業が協力金の支給対象となっている場合は、他の店舗・事業が要件を満たしていても給付対象とはなりません。

お問い合わせ先

「岐阜県売上減少事業者等支援金」相談窓口(コールセンター)

電話番号:058-272-8310 (9時から17時)

お問い合わせ

産業経済部 商工観光課 

電話番号: 0584-53-1374 ファクス番号: 0584-53-1569

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