(趣旨)

第1条　この告示は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条に基づき、海津市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　委員長の選挙は、単記無記名投票によるものとし、最多数を得た者を当選人とする。ただし、投票数が同じであるときは、くじで当選者を定める。

(委員長の任期)

第3条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長の代理)

第4条　委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指名した委員がその職務を代理する。この場合において、指名した者の住所及び氏名を告示しなければならない。

(委員等の退職の手続)

第5条　委員が辞任しようとするときは、辞職願いを委員長に提出しなければならない。

(委員の辞任及び補充の場合の告示)

第6条　委員が辞任したとき、又は委員の欠員を補充したときは、委員会は、直ちにその旨並びにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。

(委員会の招集)

第7条　委員会招集の通知は、委員に対する告知による。

(欠席の届出)

第8条　委員会に出席することができないときは、開会前に、委員長にその旨を届け出なければならない。

(関係者の出席と説明の聴取)

第9条　委員会が、必要と認めるときは、市長又は関係職員の出席を求め、その説明を聴取することができる。

(会議録の調整)

第10条　委員長は、事務局の職員を書記として出席委員の氏名及び会議の次第を記載した会議録を作成させ、会議に出席した委員とともにこれに署名しなければならない。

(委員長の職務)

第11条　委員長の担任する事務は、法令に定めるもののほか、おおむね次の各号に掲げるところによる。

(委員長の専決)

第12条　委員会の権限に属する軽易なものは、委員長において専決処分することができる。

(事務局の設置)

第13条　委員会に関する事務を処理するため、委員会に事務局を置く。

(職員)

第14条　事務局に次の職員を置く。

(事務分掌)

第15条　事務分掌は次のとおりとする。

(代決)

第16条　事務局の事務は、次条に定めるもののほか、委員長の決裁後でなければ執行することができない。ただし、委員長が不在のときは、局長がこれを代決することができる。

(決裁事案)

第17条　委員長の権限に属する事務で局長が決裁すべき事案は、おおむね次の各号に掲げるところによる。

(準用)

第18条　前2条に定めるもののほか、事案の決裁については、海津市事務決裁規程(平成17年海津市訓令甲第8号)の例による。

(文書の取扱)

第19条　文書の取扱及び処理については、海津市公文書規程(平成17年海津市訓令甲第9号)の例による。

(職員の服務等)

第20条　この告示に定めるもののほか、職員の分限、懲戒及び服務に関しては、海津市の例による。

(告示)

第21条　委員会の告示は、海津市公告式条例(平成17年海津市条例第3号)の例による。

(公印)

第22条　委員会、委員長及び委員長の職務代理者並びに書記長の公印は、次のとおりとする。

(補則)

第23条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、委員長が定める。