○海津市固定資産評価審査委員会規程
平成17年3月28日
固定資産評価審査委員会告示第1号
(趣旨)
第1条 この告示は、海津市固定資産評価審査委員会条例(平成17年海津市条例第25号)第15条の規定に基づき、海津市固定資産評価審査委員会(以下「委員会」という。)の審査の手続、記録の保存その他審査に関し必要な事項を定めるものとする。
(委員会の招集)
第2条 委員会の招集は、委員長が会議の日時及び場所を指定した招集状を各委員に送達してこれを行うものとする。
2 前項の招集状は、少なくとも会議の日の5日前までにこれを送達しなければならない。ただし、急速を要する場合においては、この限りでない。
(審査及び議事に係る委員長の職務)
第3条 委員長は、委員会の行う審査及び議事についてその進行を図り、かつ、その秩序維持の責めに任ずるものとする。
(資料提出要求書)
第4条 委員会は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第433条第3項の規定によって相当の期間を定めて審査に関し必要な資料の提出を求める場合においては、次に掲げる事項を記載した資料提出要求書を当該資料を所持する者に送付するものとする。
(1) 資料の表示
(2) 資料を提出すべき日時及び場所
(呼出状)
第5条 委員会は、法第433条第6項及び第7項の規定によって、関係者の出席及び証言を求めようとする場合においては、当該関係者に対し次に掲げる事項を記載した呼出状を送付しなければならない。
(1) 出頭すべき日時及び場所
(2) 証言を求めようとする事項
2 前項の呼出状は少なくとも出頭すべき日の2日前にこれを送達しなければならない。ただし、急速を要する場合においては、この限りでない。
(文書の記載方法)
第6条 委員会が作成する文書には、作成の年月日を記載して委員会の名称を記載し、その印章を押さなければならない。
2 委員長又は書記の作成する文書には、特別の定めがある場合を除くほか、作成の年月日を記載して委員会の名称を表示し、当該文書を作成した委員長又は書記が記名しなければならない。
3 前2項の文書には、作成者が毎葉に契印しなければならない。
(文書の送達方法)
第7条 文書の送達は、使送又は郵便等により行うものとする。
(資料及び記録の保存及び閲覧)
第8条 委員会は、法第433条第3項の規定によって提出させた資料及び審査の議事及び決定に関する記録を5年間保存し、関係者の閲覧に供するものとする。
(公印)
第9条 委員会及び委員長の公印は、別表のとおりとする。
2 公印の管理については、海津市公印規程(平成17年海津市訓令甲第11号)の例による。
(1) 審査申出書(土地) 様式第1号
(2) 審査申出書(家屋) 様式第2号
(3) 審査申出書(償却資産) 様式第3号
(4) 反論書 様式第4号
(5) 呼出状 様式第5号
(6) 口頭による意見陳述調書 様式第6号
(7) 口述書 様式第7号
(8) 口頭審理調書 様式第8号
(9) 実地調査通知書 様式第9号
(10) 実地調査調書 様式第10号
(11) 議事調書 様式第11号
(12) 決定書 様式第12号
(13) 決定通知書 様式第13号
(14) 審査申出取下書 様式第14号
附則
(施行期日)
1 この告示は、平成17年3月28日から施行する。
(経過措置)
2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の海津町固定資産評価審査委員会規程(昭和30年海津町規則第10号)、平田町固定資産評価審査委員会規程(昭和30年平田町固定資産評価審査委員会告示第1号)又は南濃町固定資産評価審査委員会規程(昭和38年南濃町規程第2号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(平成19年11月1日固評委告示第94号)
この告示は、公布の日から施行し、平成19年10月1日から適用する。
附則(平成28年3月11日固評委告示第1号)
この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。
附則(令和4年4月1日固評委告示第1号)
1 この告示は、令和4年4月1日から施行する。
2 この告示の施行の際現に作成されている用紙は、この告示の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。
別表(第9条関係)
委員会印 |
| 寸法18mm |
委員長印 |
| 寸法18mm |
