(目的)

第1条　この訓令は、海津市職員が自動車事故等により職員としての信用を失墜することのないよう事故防止に対する心構えを一段と厳しくするとともに、事故が発生した場合の取扱いについて定めることを目的とする。

(職員の運転免許取得状況の把握)

第2条　課長及び出先機関の長(以下「所属長」という。)は、所属職員のうち運転免許取得者、自動車及び原動機付自転車(以下「自動車等」という。)の保有者並びに公用及び通勤その他常に自動車等を使用している者の状況を、十分把握しなければならない。

(事故等の職員の報告義務)

第3条　職員は、自動車等の運行によって人を死傷させ又は物を損壊する事故(以下「交通事故」という。)等を起こした場合及び道路交通法(昭和35年法律第105号)に違反して刑事処分又は公安委員会の処分(反則行為に係る処分を含む。以下「交通違反処分」という。)を受けることとなった場合は、次により所属長に対し直ちにその内容を報告しなければならない。

(所属長の報告義務)

第4条　所属長は所属職員から前条の報告を受けたときは、口頭その他の方法で事実を総務企画部長に通報するとともに、その内容を確認し、その結果を主務の部長に文書(別記様式)をもって報告しなければならない。この場合において、当該職員が当該交通事故による死亡又は重傷のため報告を受けられないときは、所属長において調査の上、報告しなければならない。

(事故後の処理)

第5条　所属長は所属職員が公務の執行に際して、交通違反を起こした場合及びこれにより処分を受けることとなった場合は、直ちに当該交通事故又は交通違反処分の実態を調査し上司の指示を受け事故の処理を適切に、かつ、遅滞なく行わなければならない。

(懲戒処分の基準)

第6条　職員による交通事故等に対する懲戒処分の基準は、海津市職員に対する懲戒処分の指針(平成23年海津市訓令第14号)及び別表によるものとする。

(管理監督者の責任)

第7条　職員が起こした交通事故又は受けることとなった交通違反処分について、公用自動車等の管理責任者又は職員の服務上の指揮監督者に義務の怠りがある場合における当該管理者の責任に対しては、別に措置するものとする。