2　市長は、業務の種類により貸与品の使用期間を変更し、若しくは貸与品の一部又は全部を貸与しないことができる。

3　被服の貸与を受けた職員が、退職、休職又は転職した場合は、貸与品で使用期間が終わらないものは返納しなければならない。

4　前項の規定により返納された貸与品で使用に耐えるものは、適宜使用期間を附して貸与するものとする。

5　職員が死亡し、又は使用期間が終了した貸与品は、遺族又は本人に給与することができる。

2　所属長は、貸与された被服等の管理責任者を定め、かつ、貸与品を被服貸与品簿(様式第2号)に記載しなければならない。

3　市長は、貸与品及び業務の種類により、所属長に一括貸与することができる。

4　貸与職員が転任したときは、所属長は速やかに被服貸与品簿を転任先の所属長に送付しなければならない。

5　被服等が滅失、紛失又は甚だしく毀損した場合は、所属長は理由を付して総務課長に届なければならない。

6　前項の届出により、総務課長は、審査の上、再貸与の手続をとるものとする。

7　被服の貸与期間が終了してもなお使用に耐え得るものと総務課長が認めたものは、その貸与期間を延長することができる。

8　被服等は、貸与期間が終了した翌日に新たにこれを貸与する。

2　使用期間の終わらない貸与品を、故意又は過失により、毀損若しくは紛失したときは、その修理に要する費用又は貸与品の実費に対する使用残存期間に相当する額を弁償させるものとする。

この訓令は、平成17年3月28日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に作成されている用紙は、この訓令の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。