(趣旨)

第1条　市が交付する海津市教育振興事業補助金(以下「補助金」という。)の交付については、海津市補助金等交付規則(平成17年海津市規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(交付の目的)

第2条　補助金の交付は、学校教育に関係する団体(以下「補助事業者」という。)が別表に掲げる事業(以下「補助事業」という。)を行う場合において、その経費の一部を補助し、もって教育振興の円滑な実施及び充実に資することを目的とする。

(補助対象事業等)

第3条　市は、補助事業者が補助事業を実施するために必要な経費のうち、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金等交付申請書(規則様式第1号)及びその添付書類を教育委員会を経由し、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第5条　市長は、前条の申請書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、補助金等交付決定通知書(規則様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更の承認)

第6条　補助事業者は、第4条の申請書の内容に変更が生じるときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(補助金の交付請求)

第7条　第5条の規定による補助金の交付決定の通知を受けた者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、補助金等交付請求書(規則様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助金の交付を受けた者は、補助金等実績報告書(規則様式第11号)及びその添付書類を教育委員会を経由し、市長に提出しなければならない。

(補助金の経理)

第9条　補助金の交付を受けた者は、補助事業についてその収入及び支出を記載した帳簿を備え、経理状況を常に明確にし、関係証拠書類とともに、補助事業を廃止した日又は補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第10条　市長は、補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。