(設置)

第1条　社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第24条の規定に基づき、海津市公民館(以下「公民館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　公民館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員)

第3条　公民館に館長その他必要な職員を置くことができる。

(利用の許可)

第4条　公民館の施設及び附属設備(以下「施設等」という。)を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第5条　市長は、前条の規定による許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、施設等の利用を許可しない。

(特別の設備の制限)

第6条　利用者は、公民館を利用するに当たって、特別の設備をしようとするときは、市長の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第7条　市長は、利用の許可を与えた場合において次の各号のいずれかに該当する場合は、その利用の許可を取り消し、又はその利用を中止させることができる。

(使用料)

第8条　利用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第9条　市長は、公益上特に必要があると認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第11条　利用者は、施設等の利用が終わったとき、又は利用の許可を取り消されたとき、若しくは利用の中止を命ぜられたときは、速やかに当該施設等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第12条　利用者は、施設等を損傷し、又は滅失したときは、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。利用者が前条に定める義務を怠ったことに起因して、市に損害を与えた場合も、同様とする。

(公民館運営審議会)

第13条　法第29条の規定に基づき、公民館に公民館運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委員の定数)

第14条　審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、10名以内とし、学識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。

(委員の任期)

第15条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。

(会議)

第16条　会議の招集は、必要に応じて市長が行う。ただし、委員の3分の1以上の者から会議招集の請求があるときは、これを招集しなければならない。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第18条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者については、その徴収に相当する金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。