(趣旨)

第1条　海津市社会福祉施設整備事業補助金(以下「補助金」という。)は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第31条第1項の規定により設立された社会福祉法人(以下「法人」という。)で、海津市内に所在する社会福祉施設の整備を行う者に対し、その整備に要する費用について、市が予算の範囲内において法人に交付するものとし、その交付に関しては、海津市補助金等交付規則(平成17年海津市規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(対象事業)

第2条　前条に規定する事業は、法人が行う社会福祉施設の新築、改築及び増築であって、次の各号のいずれかに該当する事業(以下「補助事業」という。)とする。

(基準額及び補助率)

第3条　補助基準額は、各種社会福祉施設別において、前条各号における補助対象が単独の場合は、これを基準額とし、複数の場合は、そのうち最も高い額を基準額とする。

(事業遅滞の報告)

第4条　補助金の交付の決定を受けた者は、補助事業が予定期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、その理由及び遂行状況を記載した書面を1部市長に提出して、その指示を受けなければならない。

(事業成績書の提出期限)

第5条　事業成績書の提出期限は、補助事業完了の日から起算して30日を経過した日又は翌年度の4月10日のいずれか早い期日までに、市長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第6条　補助金の交付は、補助事業の完了後交付する。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を概算払又は前金払により交付することができる。

(調査等)

第7条　規則第21条に規定する書類は次のとおりとし、必要に応じて事業成績書と併せて、その写しを提出するものとする。