(所掌事務)

第1条　海津市の国民健康保険事業の運営に関する協議会(以下「協議会」という。)は、次に掲げる事項について審議するものとする。

(会議)

第2条　協議会は、必要に応じ、会長が招集する。

(定足数)

第3条　協議会は、海津市国民健康保険条例(平成17年海津市条例第105号。以下「条例」という。)第2条各号に掲げる定数の各半数以上の出席がなければ、開くことができない。

(関係職員の出席及び資料の提出)

第4条　会長は、事案審議のため、必要があると認めるときは、市長又は関係職員に対し、説明及び資料の提出を求めることができる。

(議事録)

第5条　会長は、書記をして議事録を調製し、審議の次第及び出席委員の氏名を記載させなければならない。

(庶務)

第6条　協議会に書記を置き、市の職員のうちから、市長が命ずる。

(書面会議)

第7条　会長は、次に掲げるときは、書面で委員の意見を聴き、協議会の議決に代えること(以下「書面会議」という。)ができるものとする。

(資格取得の届書)

第8条　国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「施行規則」という。)第2条及び第3条に規定する被保険者資格の取得届書は、様式第2号による。

(退職被保険者資格等の届書)

第9条　施行規則第4条に規定する退職被保険者に関する届書は、様式第2号による。

(退職被保険者の被扶養者資格の届書)

第10条　施行規則第4条の2に規定する退職被保険者の被扶養者に関する届書は、様式第2号による。

(資格変更等の届書)

第11条　施行規則第5条第1項、第2項及び第5条の2に規定する住所の特例に関する届書並びに施行規則第8条、第9条、第10条及び第10条の2に規定する被保険者の氏名、世帯の変更、世帯主の住所変更及び世帯主の変更の届書は、様式第2号による。

(資格確認書等の再交付申請書)

第12条　施行規則第7条第1項、第26条の3第5項及び第27条の13第7項に規定する資格確認書再交付申請書等は、様式第3号による。

(資格喪失の届書)

第13条　施行規則第11条、第12条及び第13条に規定する被保険者資格の喪失届書は、様式第2号による。

(移送費の支給申請書)

第14条　施行規則第27条の11に規定する移送費の支給申請書は、様式第4号による。

(療養費等の支給申請書)

第15条　施行規則第27条に規定する療養費、第27条の5に規定する特別療養費及び第27条の12に規定する特例療養費の支給申請書は、様式第5号による。

(高額療養費の支給申請書)

第16条　施行規則第27条の17に規定する国民健康保険高額療養費支給申請書は、様式第6号による。

(食事療養の標準負担額減額認定の申請書)

第17条　施行規則第26条の3に規定する食事療養の標準負担額減額認定申請書は、様式第7号による。

(食事療養の差額支給の申請書)

第18条　施行規則第26条の5に規定する食事療養の標準負担額減額差額支給申請書は、様式第8号による。

(特別療養給付の申請書)

第19条　施行規則第28条に規定する国民健康保険特別療養給付申請書は、様式第9号による。

(出産育児一時金)

第20条　条例第8条に規定する出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、1万2,000円を加算する。

(出産育児一時金の請求書)

第21条　条例第8条の規定により出産育児一時金の支給を受けようとするときは、様式第10号による国民健康保険出産育児一時金請求書を市長に提出しなければならない。

(葬祭費の請求書)

第22条　条例第9条の規定により葬祭費の支給を受けようとするときは、様式第11号による国民健康保険葬祭費請求書を市長に提出しなければならない。

(特定疾病認定の申請書)

第23条　施行規則第27条の13に規定する特定疾病認定申請書は、様式第12号による。

(第三者の行為による被害等の届書)

第24条　施行規則第32条の6に規定する第三者の行為による被害の届出等は、様式第13号による届書によるものとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(海津市国民健康保険条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第11条　この規則の施行の際、第11条の規定による改正前の海津市国民健康保険条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。