2　海津市介護老人保健施設等条例(平成17年海津市条例第108号。以下この項各号において「条例」という。)第5条及び第14条に係る使用料の額は、次のとおりとする。

3　サービスの提供が消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により課税の対象となる場合の使用料の額は、前2項により算定した額に同法及び地方税法(昭和25年法律第226号)で定める消費税額を加算した額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときはその端数金額を切り捨てるものとする。

4　市長は、納付すべき者の生活状態その他の事情により特に必要があると認めるときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。

5　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の海津郡サンリバー広域連合介護保険施設使用料条例(平成14年海津郡サンリバー広域連合条例第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)附則第11条の規定の適用を受ける者及び同法附則第14条第2項の規定の適用を受ける被保険者に係るこの条例による改正後の海津市介護保険施設使用料条例第2条第1項第8号の規定の適用については、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第11条又は第14条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第5条の規定による改正前の介護保険法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護に係る介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費とする。

3　この条例による改正後の海津市介護保険施設使用料条例第2条第1項第8号の規定は、この条例の施行日(以下「施行日」という。)以降の利用に係る使用料等について適用し、施行日前の利用に係る使用料等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)附則第11条の規定の適用を受ける者及び同法附則第14条第2項の規定の適用を受ける被保険者に係るこの条例による改正後の海津市介護保険施設使用料条例第2条第1項第8号アの規定の適用については、同号ア中「介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の63の2第1項第1号イに規定する厚生労働大臣が定める基準の例」とあるのは、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第11条又は第14条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第5条の規定による改正前の介護保険法第53条第2項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準」とする。

3　この条例による改正後の海津市介護保険施設使用料条例第2条第1項第8号アの規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降の利用に係る使用料等について適用し、施行日前の利用に係る使用料等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年8月1日から施行する。