(趣旨)

第1条　この条例は、法令に別段の定めのあるものを除き、本市における法定外公共物の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、次に掲げるものをいう。

(行為の禁止)

第3条　何人も法定外公共物に関し、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。

(占使用等の許可)

第4条　次に掲げる占用又は使用(以下「占使用等」という。)をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。ただし、許可を受ける必要がないと市長が認めた場合は、この限りではない。

(許可事項の変更)

第5条　前条の許可を受けた者(以下「占使用者」という。)は、許可に係る事項を変更しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(許可の基準)

第6条　第4条の許可(以下「占使用等の許可」という。)は、次の基準に基づいて行わなければならない。

(国等の特例)

第7条　国、地方公共団体等(以下「国等」という。)が第4条第1項各号に規定する行為をしようとするときは、同条の規定にかかわらず、あらかじめ市長と協議し、その同意を得なければならない。

(許可事項等の表示)

第8条　占使用等の許可を受けた者は、許可期間中見やすい場所に、その住所又は事務所の所在地、氏名又は名称、許可年月日、許可期間、許可指令番号、許可を受けた目的、許可面積等を記載した標識を設けなければならない。

(許可期間)

第9条　第4条第1項第1号、第2号又は第4号の規定による許可の期間は5年以内、同項第3号の規定による許可の期間は1年以内とする。ただし、長期にわたり工作物を設置することが必要であると市長が判断した場合は、この限りではない。

(許可工作物の使用制限)

第10条　第4条第1項第2号の規定により工作物の新築又は改築の許可を受けた者は、当該工事について市長の完成検査を受け、これに合格した後でなければ当該工作物を使用してはならない。

(許可物件の管理等)

第11条　占使用等の許可を受けた者又は第7条の規定による同意を得た国等は、市長の指示に従い、占使用等に係る工作物その他の物件を常に良好な状態に維持管理し、法定外公共物に異常を認めたときは、速やかに占使用等を中止し、市長にその旨を届け出なければならない。

(許可に基づく権利義務の移転)

第12条　この条例の規定による許可に基づく権利は、市長の承認を受けなければ、移転することができない。ただし、相続及び法人の合併の場合は、この限りでない。

(行為の廃止の届出)

第13条　次に該当する場合には、その事実が生じた日から10日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(許可の失効)

第14条　次に該当する場合においては、この条例の規定による許可は効力を失う。

(原状回復等)

第15条　この条例の規定による許可を受け、若しくは同意を得た者は、当該許可若しくは同意の期間が満了した場合又は当該許可若しくは同意が効力を失った場合には、直ちに法定外公共物を原状に回復し、かつ、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、当該許可を受け、又は同意を得た者の申請に基づき市長が原状回復を不適当であると認めたものについては、この限りでない。

(監督処分)

第16条　市長は、次に該当する者に対して、占使用等の許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、工作物の操作について必要な措置をすることを命じ、又は行為若しくは工事の中止、工作物その他の施設の改築、移転、除却若しくは当該工作物その他の施設により生ずべき損害を防止するために必要な指示をすること若しくは法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(立入検査)

第17条　市長は、法定外公共物に関する調査、測量若しくは工事又は法定外公共物の維持のため、やむを得ない必要がある場合においては、当該職員を他人の土地に立ち入らせることができる。

(損失の補償)

第18条　市長は、第16条第2項及び前条の規定による処分により損失を受けた者に対し、通常生ずべき損失を補償しなければならない。

(占使用料等の徴収)

第19条　第4条第1項第1号及び第2号の規定により許可を受けた者から、次に定める占用料又は使用料(以下「占使用料等」という。)を徴収する。

(占使用料等の納付)

第20条　前条の規定による占使用料等は、次に掲げる納期限までに納入通知書により徴収する。

(占使用料等の減免)

第21条　市長は、次に該当するときは占使用料等を減額し、又は免除することができる。

(占使用料等の還付)

第22条　既に徴収した占使用料等は還付しない。ただし、市長が第16条第2項の規定により許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更したとき、又は天災その他特別の理由により占使用等ができなくなったときは、その全部又は一部を還付することができる。

(延滞金の徴収)

第23条　占使用料等を納期限までに納入しないときは、海津市税以外の諸納付金の督促手数料、延滞金徴収及び滞納処分執行条例(平成17年海津市条例第62号)の規定を準用し、延滞金を徴収することができる。

(用途廃止)

第24条　法定外公共物の買受けをしようとする者は、用途廃止を市長へ申請しなければならない。用途廃止の基準は、次のとおりとする。

(委任)

第25条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第26条　次に該当する者は、5万円以下の過料に処する。