(趣旨)

第1条　この規則は、海津市法定外公共物管理条例(平成17年海津市条例第127号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(占使用等の許可手続)

第2条　条例第4条第1項第1号の規定による許可を受けようとする者は、法定外公共物占用・使用等許可申請書(様式第1号)を、市長に提出しなければならない。

(許可事項の変更手続)

第3条　条例第5条の規定による条例第4条第1項の許可を受けた事項の変更の許可を受けようとする者は、法定外公共物等許可事項変更許可申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(許可事項等の表示)

第4条　占使用等の許可を受けた者は、許可期間中見やすい場所に、その住所又は事務所の所在地、氏名又は名称、許可年月日、許可期間、許可番号、許可を受けた目的、許可面積等を記載した標識(様式第6号又は様式第7号)を設けなければならない。ただし、当該占使用等許可の期間が1月に満たない場合は、この限りでない。

(占使用等の許可期間の更新申請)

第5条　条例第9条第2項の規定による条例第4条第1項の許可期間の更新を申請しようとする者は、法定外公共物等期間更新許可申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(許可書の交付)

第6条　市長は、次の各号に掲げる許可をしたときは、当該各号に定める許可書を交付するものとする。

(工事の着手届等)

第7条　条例第4条第1項第2号の規定による許可を受けた者は、あらかじめ法定外公共物に関する工事着手届(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(許可に基づく権利義務の移転)

第8条　条例第12条第1項の規定による許可に基づく権利義務の移転の承認を受けようとする者は、権利義務移転承認申請書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。ただし、相続及び法人の合併の場合は、この限りではない。

(行為の廃止の届出)

第9条　条例第13条の規定による行為の廃止等の届出をしようとする者は、行為廃止届出書(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

(原状回復等)

第10条　条例第15条第1項の規定による原状回復の届出をしようとする者は、原状回復届出書(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

(占使用料等の減免申請)

第11条　条例第21条の規定による占使用料等の減免を受けようとする者は、占用・使用料等減免申請書(様式第19号)を市長に提出しなければならない。

(許可を受ける必要のない行為)

第12条　条例第4条第1項ただし書の規定による許可又は同意を受ける必要のない行為は、次のとおりとする。

(用途廃止)

第13条　条例第24条第1項の規定による用途廃止をしようとする者は、法定外公共物の用途廃止申請書(様式第20号から様式第25号まで)を市長に提出しなければならない。また、寄附を伴う場合は、寄附申込書(様式第26号)を合わせて提出しなければならない。